平成１２年 ９月定例会 本会議平成１２年９月１４日（木曜日） 議事日程第２号 午前１０時 開議第１
議会運営委員会委員の辞任許可第２ 県政に対する一般質問 ――
―――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１
議会運営委員会委員の辞任許可 日程第２ 県政に対する一般質問（天井貞君、宮崎増次君、近藤貞夫君） ――
――――――☆――――――――出 席 議 員（61名） 沢野 修 君 皆川 浩平 君 風間 直樹 君 大野 進一 君 太田 修 君 斎藤 隆景 君 金谷 国彦 君 江口 俊一 君 早川 秀秀 君 木村 一男 君 尾身 孝昭 君 清野 正男 君 中原 八一 君 柄沢 正三 君 中野 洸 君 小川 和雄 君 小野 忍 君 木浦 正幸 君 村松 二郎 君 小野 峯生 君 帆苅 謙治 君 三林 碩郎 君 上村 憲司 君
長津光三郎 君 天井 貞 君 渡辺 惇夫 君 佐藤 元彦 君 種村 芳正 君 西川 勉 君 石井 修 君 東山 英機 君 梁取 隆 君 高橋 正 君 三富 佳一 君 相川 平松 君
星野伊佐夫 君
馬場潤一郎 君 嵐 嘉明 君 目黒 武尚 君 高山 巌 君 布施 康正 君 塚野 弘 君 長部 登 君 宮崎 増次 君 桝口 敏行 君 米山 昇 君 小山 芳元 君 近藤 正道 君
西村智奈美 君 竹山 昭二 君 杉田 弘美 君 市川 政広 君 志田 邦男 君 近藤 貞夫 君
五十嵐完二 君
青木太一郎 君
松川キヌヨ 君 佐藤 浩雄 君 岩村 良一 君 風間 淳一 君 目黒 正文 君 ――
―――――――――――――――議員以外の出席者 知事 平山 征夫 君 副知事 今井 康容 君 副知事 磯部 春昭 君 出納長 平野 清明 君 総務部長 川上 忠義 君
企画調整部長 池田 直樹 君
環境生活部長 高橋 豊 君
福祉保健部長 笹川 勝雄 君
商工労働部長 西埜 孝樹 君
農林水産部長 板屋越麟一 君 農地部長 田口 高士 君 土木部長 土山 和夫 君
港湾空港局長 五十嵐純夫 君 病院局長 三島 直樹 君 企業局長 米田 恒男 君 教育長 野本 憲雄 君
人事委員会事務局長 高橋 俊夫 君
警察本部長 堀内 文隆 君
地方労働委員会事務局長 永井 亮一 君
監査委員事務局長 斉木 孝雄 君 ――
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△午前10時９分開議
○議長（高橋正君） これより本日の会議を開きます。 ――
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△議席の変更報告
○議長（高橋正君） まず、議席の変更について報告いたします。 沢野修君ほか12名の議席を、
新潟県議会会議規則第３条第２項の規定により、議長において諸君のお手元に配付の議席表のとおり変更いたしました。 ――
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△日程第１
議会運営委員会委員の辞任許可
○議長（高橋正君） 日程第１、
議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。 目黒正文君から
議会運営委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。 お諮りいたします。
議会運営委員会条例第７条の規定により、目黒正文君の
議会運営委員会委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋正君） 御異議なしと認めます。よって、許可することに決しました。 ――
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△
議会運営委員会補欠委員の選任
○議長（高橋正君） つきましては、この際、日程に追加して
議会運営委員会の補欠委員の選任を行います。 お諮りいたします。
議会運営委員会条例第５条の規定により、議長は
議会運営委員会委員に新たに帆苅謙治君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋正君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――
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△日程第２ 県政に対する一般質問
○議長（高橋正君） 日程第２、県政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、天井貞君の発言を許します。 〔天井貞君登壇〕（拍手）
◆天井貞君 私は、自由民主党を代表して、県政の諸問題について質問させていただきます。 まず初めに、知事の政治姿勢についてであります。 21世紀の新潟県を託す、私たち県民のリーダーを決める知事選挙がいよいよ始まることとなります。 急激に進む少子・高齢化、地場産業の低迷、広がるいじめ・不登校問題、そして県財政の逼迫等、昨今の本県の現状を見るにつけ、まことに容易ならざる状況が続いております。250万県民が挙げて、今、真に求めているのは、この閉塞状況を打破し、明るい未来を創造する強力なリーダーシップであります。 このたびの選挙は、立ちはだかる難問を前にして、これからの新潟県をどのように方向づけるのか、その理念と政策について、まさに全人格をかけた論争を闘わせる場となります。 我が党は、我々が住む新潟を心から愛し、新潟県に住んでいることを誇りと思える、そのような
県土づくりを目指して、知事と力を合わせて県政の発展に取り組んでまいりました。 知事となって８年目を迎え、３選を目前にした今、知事のこれまでの業績に対して、我が党としても評価をし、推薦いたしたのでありますが、この機会に知事みずからが２期８年の成果と問題点を浮き彫りにし、これに率直な反省と点検を加えることが知事に課せられた大きな責務と考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、知事は先ごろ発表された政策大綱において、全県民に向けて「すべてのひとと新しい時代へ」と呼びかけられておられます。しかしながら、この政策大綱では、知事がこれから実施しようとすることが個々の施策ではおぼろげながら見えておりますが、その結果、どのような新潟県をつくり上げていくのか、いま一つはっきりとせず、県の将来像がよくわからないのであります。 21世紀の幕あけという新たな歴史の出発点になすべきことは、何よりもまず県民一人一人に希望と勇気を与える
県土づくりの
グランドデザインを力強く掲げることではないでしょうか。 また、知事は自立した地方自治をうたわれておりますが、真の地方主権を確立していくためには、国の動きを座して待つのではなく、本県が独自に取り組むべき政策、とりわけ農業問題、製造業・建設業等の振興、過疎・中
山間地対策などについては率先して実行し、全国に範を示すことが求められているのではないでしょうか。 そこで、知事は今こそ
県土づくりの明確な方針と明るい展望、そして大胆な政策を県民のだれでもがわかりやすい形で示すべきであります。知事の決意のほどをお伺いいたします。 さて、国の来年度予算の概算要求がまとまりましたが、来年はいよいよ省庁再編の年でもあり、報道によれば、総額84兆8,300億円と、ほぼ本年度当初予算と同額規模であり、
生活関連重点化枠が、上限を取り払われたことにより、枠組みの3,000億円を大きく超えて、１兆円近いとの報道であります。 今後、大蔵省の査定を経て予算編成されるところでありますが、道路整備や災害対策、
食糧自給率向上に向けた水田の
汎用化対策などの
生活関連事業に対し、各省庁の強い
取り組み姿勢が見られ、また森首相が提唱する「
日本新生プラン」の軸であるＩＴ革命の推進、環境問題への対応、
高齢化対応や
都市基盤整備に集中しております。 そこで、知事は国のこれらの施策への対応を含め、来年度予算をどのような方針で編成されるのか、お考えをお伺いいたします。 森総理は、ＩＴ関連を特に重要視しているようであります。しかしながら、このたびの
ＩＴ関連予算は、
つけ焼き刃でＩＴの
グランドデザインがなされていないとの批判もあります。 知事も、このたびの政策大綱や長期計画を見るに、ＩＴ関連に強い関心をお持ちのようでありますが、そもそもＩＴは、ただ単に産業界のみに関連するものでなく、受け手である県民に広くインターネットを初めとした
情報収集機能が行き渡らないと成立し得ないものと考えますが、知事はどのような認識をお持ちでしょうか。 また、本県における情報端末が全国に比べ、伸び率は高いが、普及率はまだ低く、今後より一層の普及促進が望まれるところと考えますが、知事はいかがお考えか、あわせてお伺いいたします。 さらに、知事は本県における情報基盤の整備を挙げておられ、
光ファイバー等の整備の検討もなされるおつもりのようでありますが、御承知のとおり、ＩＴの
先進国アメリカにおいても、国による
光ファイバー網整備を掲げたにもかかわらず、民間の反対に遭い、国は規制緩和による
企業間競争の促進を図ることに専念し、結果して今日のＩＴにおける先進国となったと私は理解していますが、知事はいかが認識かお伺いし、さらに、たとえ県で
光ファイバー網の整備を行ったとしても、その利用の促進と経済効果の波及を図るためには無料開放を行わなければならず、
保守点検費用等を考えるに、民間企業に任せる方が結果して安上がりになると考えられます。 一方、中
山間地域等においては、民間での促進は難しい面があり、やはり公共関与による促進が必要かと考えるところでありますが、知事はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 今、
情報化時代でＩＴが華やかではありますが、従来の慣習と新時代への移行とのはざまでいろいろと問題も起きております。 先ごろ、他県において、食中毒の情報をメール通信で行い、電話による確認を行わなかったことにより、その対応に時間がかかり過ぎ、被害が拡大するところであったとの報道が見られましたが、極度のＩＴ化の進展に人間が追いつかなかった例であると思います。 そこで、ＩＴ化に当たっては人材教育も必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 私は、ＩＴ産業の育成は大いに賛成するもので、既存の産業、例えば建設産業や
地場産業等もＩＴを利用し活性化を図り、産業の再構築を図り得るものと思っております。 そこで、既存産業に対するＩＴ施策も必要と考えますが、知事はいかがお考えか、また今後どのように対応なされるおつもりか、お伺いいたします。 次に、
公共事業関連予算についてお伺いいたします。 先ごろ、与党３党による
公共事業見直しの対象事業が決定され、
本県関係分の７件が報道されました。事業着手のおくれに関してはそれぞれ理由があり、地元としては事業推進を願う気持ちに変化はないと思うところであります。 そこで、
社会資本整備のおくれている本県の実情をかんがみ、知事は今回の
公共事業見直しにどのように対応されるのか、また今後の公共事業のあり方についてはどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。 さて、森首相は景気回復と構造改革の両立を図る方針のようでもあります。 そこで、本県における現時点での
財政健全化計画の見通しと今後の歳出削減についてお伺いするとともに、行政改革との兼ね合いについて、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、知事は政策大綱で
県立女子短大の４年制化をうたっておられますが、ただ単に４年制に移行するというのでは、これからの少子化の時代において、学生のニーズに取り残されるものであり、将来を担う若者を育てるため、しっかりと明確な理念を持った特色ある４年制大学を目指すべきと考えますが、知事はどのような方針で進むおつもりか、お伺いいたします。 また、
少子化対策として、子育て負担の軽減の観点から、医療面においても検討すると公約されておりますが、他県の状況を見ても、また広く
少子化対策という観点から見た場合にも、
乳幼児医療費助成制度についてもぜひとも踏み込んで、対象年齢の
引き上げ等の施策を展開していただきたいと考えるところであります。 そこで、今後どのように支援されるおつもりなのか、具体的に知事のお考えをお伺いいたします。 次に、長期計画についてでありますが、情報化の時代で進歩の速い今日にあって、果たして５年、10年の固定された長期構想が必要なのか、多少の疑問が残るものであります。 そこで、組織機構上からも、長期計画にも社会の進歩にフレキシブルに対応できる要素が必要であると考えますが、知事はどのような考えで臨まれるのか、お伺いいたします。 次に、当面する諸課題の一つとして、
場外馬券売り場建設計画についてお伺いいたします。 報道によれば、知事は越路町における
場外馬券売り場設置計画について、長岡市も含めた住民の合意がなければ建設は無理との考えを表明されております。また、長岡市長からも、反対する住民の気持ちを理解し、計画の見直しを正式に求められたと聞いております。 そこで、
競馬組合管理者としての立場もあり、なかなか難しい問題であると承知いたしておりますが、知事として今後どのように対処するおつもりか、お伺いいたします。 次に、土木部における不適正支出についてお伺いいたします。 警察の不祥事に引き続き、またこのたび出先機関において不祥事が発覚いたしましたことは、まことに残念であります。 そこで、知事は今回の事件についてどのように責任を感じているのか、お伺いするとともに、今後どのように対応されるおつもりか、あわせてお伺いいたします。 さて、今回の不祥事は、確かにやったことは許されない行為でありますが、県単事業における予算執行のあり方にも問題があるのではないかと推察するものであります。 御承知のとおり、県単事業においては、予算の繰り越しが原則として認められておりませんので、緊急的な事業執行が年度末近くになされるときには、また起こり得る危険性をはらんでおります。 この際、再発防止の観点からも、また適切な事業執行の観点からも、県単事業にも予算の繰り越しを弾力的に運用すべきと考えるところでありますが、知事はいかがお考えかお伺いいたします。 また、今回の不祥事は、今後の取り扱い方によっては、県行政上、事務執行のスムーズな運営に支障が出ることもまた懸念されるものであります。
チェック体制の強化等を図れば、これまで推進してきた事務処理の簡素化と逆行し、当然事務処理の増加を招き、チェックの煩雑さによって、
事業そのものの進捗にも影響が出たり、職員の豊かな発想や企画立案に向けたエネルギーがそがれることの心配があります。 そこで、
再発防止策と事業の迅速な執行との兼ね合いも必要かと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 終わりに、私は老人や障害者の方々等の交通弱者に対する対策が不十分であると認識しているところでありますが、このたび知事は信号機等の整備に４億円強の補正予算を提案されております。ことし上半期における
死亡交通事故が増加していることから、まことに時宜を得たものであり、評価するところでありますが、知事は
交通安全施設整備費について、どのようなお考えで予算化を図られたのか、お伺いいたします。 次に、組織・機構改革についてお伺いいたします。 今議会において、知事は組織・
機構改革関連の条例を提案されませんでした。我が党はかねてから、
関係市町村等の理解や
市町村合併の議論等との兼ね合いから、拙速は避けるように知事に申し入れておりましたが、今回、知事はどのような理由で提案されなかったのか、お伺いいたします。 関連して、市町村等の意見聴取についてでありますが、一部から組織改革を進めるに当たって市町村長との連携が不足しているとの指摘がなされておりますが、この点について知事はどのようにお考えでしょうか。 加えて、市町村長への説明や意見聴取はこれまでどのように行ってきたのか、また、今後、改革に難色を示している
関係市町村長に対して、経過措置も含めてどのように調整を進めていくお考えか、あわせてお伺いいたします。 さて、私は組織改革の方向性については総論として賛成でありますので、かたい決意で行うべきものと考えております。しかしながら、各論に入り、個々の事務所の扱い等をめぐり、まだまだ個別の調整が必要であると認識しているところであります。そこで、やりやすいところから実施していくことも一つの方策として考えられますが、これもやはり問題をはらむものと思われます。 そこで、知事は改革全体をどのように推進していくおつもりか、お伺いいたします。 終わりに、
市町村合併の動きとの関係についてお伺いいたします。
市町村合併については、最近になって
任意合併協議会を立ち上げる動きなどが見られ、県も現在市町村長に意見聴取を行っている段階と仄聞しております。 そこで、このような情勢を踏まえ、出先機関の所管区域に異論のあるところについては、今すぐには結論を出さず、合併議論の成り行きを見て、これと整合性をとる形で決定すべきではないかと考えますが、知事はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、港湾の整備に関連してお伺いいたします。
中核国際港湾である新潟港は、港湾計画の改定や
みなとトンネルの貫通等、21世紀に向けた基盤整備が進んでいる状況であり、知事の政策大綱の世界に開かれた
交流拠点づくりからも、その重要性が認識されていると理解するものであります。 そこで、改定された港湾計画においては、新たな事業がいろいろと計画されているやに聞いておりますが、計画の初年度である平成13年度の新規事業としてはどのようなものを考えているのか、お伺いいたします。 次に、環日本海を見据え、知事が一番力を入れておられる万代島再開発についてでありますが、今議会に
工事契約議案が提案されるなど、
建物本体着工の段階を迎えたところであります。 万代島の今後の課題としては、会議、大会等のコンベンションによる効果を新潟市に限らず全県下に広げる必要があると考えるところであります。例えば、万代島を訪れる人々に対して、県内各地の産業や観光、物産等の地域価値をわかりやすく紹介する機能を持たせるなどの方策が必要かと考えるものでありますが、知事は、万代島の機能が新潟市のみならず県下全域にどのような波及効果を及ぼすものとお考えか、また、そうするためには具体的にどのような方策をお考えなのか、あわせてお伺いいたします。 また、先ごろ、万代島において民間とＩＴ関連での共同構想が持ち上がっているとの報道がなされました。知事の政策大綱の中でも、万代島における
ＩＴ関連産業の育成と拠点化の推進と明記されております。なぜ万代島にＩＴ関連の拠点化を図るのか。私はむしろ、長期計画にある「
ハイテク産業トライアングル」をキャッチフレーズとしている中越地区を含め、全県を視野に入れ、拠点化を検討すべきと考えるところであります。 そこで、万代島におけるＩＴ構想の内容をお伺いするとともに、長期計画との整合性についてもあわせて知事にお伺いいたします。 次に、
人材育成強化についてお伺いいたします。 今、県では、来るべき21世紀に向けて、
ベンチャー企業や
ＩＴ関連産業の育成に積極的な施策を展開しておられますが、従来から本県経済を支え、発展させてきた地場産業の活性化もまた重要なことと認識しております。 特に本県は
ものづくりが盛んであり、それを支える人間、技術、技能の維持・継承は、今後付加価値の高い製品を生み出していくためにも、また、どんな最先端機器であっても、基本は
ものづくりの技術であり、産業界になくてはならないものであります。 近年、産業構造の変化や若者の就業意識の変化などにより、
ものづくりに寄せる関心は非常に薄くなってきており、
ものづくりの将来が危ぶまれている状況であります。 今、国においても、職人の勘をソフト化しようという事業も進められると聞いておりますが、すべての基本は人材育成であります。 そこで、
若年技能者育成について県はどのような取り組みを行ってきたのかお伺いするとともに、技能者に対する県民の関心を深めるために、毎年開催されている
青年技能者が日本一を競う
技能五輪全国大会を新潟で開催したらどうかと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、
農林水産業の振興についてお伺いいたします。 まず初めに、農業問題に関してお伺いいたします。 知事は、政策大綱において、総合的な食糧供給県にふさわしい競争力と複合性を備えた地域農業の確立に向けて、国際化や
産地間競争に打ち勝つ強い農業を目指すこととされております。 しかしながら、８月末に行われた本年産米の入札結果では、新潟一般と岩船産コシヒカリが２万円を割り込むなど大幅に下落しました。また、国が発表した統計調査によると、本県農業の基幹をなす稲作所得は、平成11年産では10アール当たり５万6,000円余りと、約30年前の水準であり、加えて農家数や
農業従事者数の大幅な減少や高齢化の急速な進展など、将来的に深刻な担い手不足も懸念されております。 そこで、このような厳しい状況の中で、知事はどのようにして本県農業の振興を図っていくおつもりなのか、まずお伺いいたします。 さて、もう各地で稲刈りが始まっておりますが、米の需給情勢は、
生産調整目標の達成にもかかわらず、一層深刻な状況であります。報道によりますと、
自主流通米や政府米の販売不振により、本年10月末の
持ち越し在庫が国の計画した219万トンを大幅に上回り、280万トンにも達する状況となっており、本年産米の
政府買い入れはゼロかもしれないと言われております。さらには、来年度の
生産調整規模が拡大するのではないかなどとも言われております。 安定した水田農業の実現を目指し、本年度から
水田農業経営確立対策に取り組まれているところでありますが、米の需給情勢がこのように大きく変化している中で、この対策について初年度から見直しの議論がなされており、
県内生産者の間に戸惑いが広がっている状況であります。 そこで、県はこの状況をどのように受けとめているのか、また、どう対応していくおつもりか、お伺いいたします。 次に、林業の振興についてお伺いいたします。 近年、森林に対する国民の意識は、森林の持つ国土の保全や水資源の涵養など、いわゆる
多面的機能の発揮に対する期待が高まっております。国民が森林の重要さに目を向け始めたことは、大変結構なことであります。 しかしながら、私は、森林の機能維持のため、まず
林業生産活動を振興し、山村地域の活力を維持することが基本ではないかと考えるところであります。 我が国の林業、木材産業の現実に目を向けますと、安価な外材の影響による
国産材価格の低迷や、木材需要の伸び悩みによる採算性の悪化に加え、
林業従事者の減少や高齢化などの構造的な問題を抱えており、かつてない厳しい状況下にあります。今後もこうした厳しい状況が継続すれば、後継者の確保はもとより、次世代への展望も生まれず、投資効果のない産業として、人工林の整備はますます停滞し、その結果、生業としての地域林業や、ひいては山村集落の存続にも大きな影響が出てくるものと確信いたしております。 このような中において、本県では、これまで親、子、孫、３代かかって営々と育ててきた人工林が主伐期を迎えており、今後林業をいかにして活性化し、生業として継続させていくかは喫緊の問題で、その抜本的な改善が強く求められているところであります。私は、林業の活性化を図ることが結果として森林の持つ多面的な機能の維持につながるものと考えております。 今まさに、森林・林業行政は、厳しい現実を見据える中で、大きな転換期を迎えているものと認識しております。これからの問題として、知事が進められる緑の百年物語はまことに結構でありますが、あわせてこれまでの100年に対する評価もやはり必要ではないかと思います。 そこで、知事は本県の森林、林業、木材産業の振興をどのように図られるお考えか伺うとともに、主伐期を迎えた本県の人工林をどのように活用するのかも含め、林業の活性化に向けた具体的な手法について、あわせてお伺いいたします。 次に、水産業に関してお伺いいたします。 本県水産業は、水産資源の枯渇等による漁獲量の減少や魚価の低迷、担い手の減少・高齢化の進行、さらには韓国漁船の不法操業など非常に厳しい状況に置かれている折、この状況が続けば、水産業の衰退や漁業地域の活力の低下を招くことは必至であります。 国においては、この厳しい状況に対応して、これまでの政策を抜本的に見直し、全く新しい施策を展開すると聞いておりますが、本県においても水産業の持続的な発展に向けた施策を積極的に展開する必要があると考えるものであります。知事の政策大綱には見当たらないようでありますが、本県水産業の振興と漁業地域の活性化に向けた基本的方向をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 先般、平成13年度の高等学校募集学級計画が発表されました。 少子化の進行により大幅な生徒数の減少が見込まれることから、学校の再編成なくしてはすべての高校が小規模校になり、教育の活性化が失われるおそれや、学力の低下も懸念されます。また、生徒の多様化するニーズにこたえることからも、高校再編成は避けて通れない問題であります。 再編成が進めば、当然地域の核として、あるいは地域を担う次世代の若者を教育する拠点としての機能が低下する市町村が予想されるものでありますが、高校整備計画は、狭く地域をとらえるのではなく、広く県全体を見据えて、新潟県の未来を担う若者の高等学校教育のあり方を問うべきとの観点から計画されたものであると私は認識いたしております。しかしながら、当該地域にとっては非常に大きな問題であることもまたよく理解できるところであります。 そこで、今回の募集学級計画において、この高校整備計画をどのように反映して計画したのか、まず教育長にお伺いいたします。 また、今回の募集学級計画において具体化されなかった地域の高校整備については、今後どのように進めるおつもりなのか、あわせてお伺いいたします。 さらに、今後の地域振興について、教育長はどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 また、高校整備計画の実施により、廃止される学校も当然出るわけでありますが、廃止された学校の地域からは若者の姿が消えることとなり、地域の衰退が懸念されるところであります。このため、これら学校の廃止が予定されている地域については、教育庁の範囲にとどまらず、総合的な振興策の視野に入れる中、計画を推進されることを要望いたします。 次に、いじめ・暴力問題についてお伺いいたします。 毎日のように青少年の凶悪犯罪が報道され、特に相次ぐ17歳の凶行は大きなショックと不安を与えており、大きく社会問題として取り上げられております。 いじめ・暴力問題については、今までもさまざまな対応策がとられているところでありますが、どれも決め手になってはおらず、根本的な原因と対策は見つかっていないのが現状であろうと考えるところであります。 そこで、深刻な悩みを抱えている青少年や保護者にとって、相談機関が存在するということは重要なことではありますが、内容を見るに、それぞれの要請に対してどれほど的確にこたえているのか、むしろ的確にこたえられないケースが多いのではないかと思うところであります。学校、保護者、警察、保健所に限らず、広く社会の連携を図れば、必ずや対応できるものと確信するところであります。 そこで、相談体制の実態と課題についてお伺いするとともに、今後の対応策についてどうするおつもりなのか、あわせてお伺いいたします。 次に、県警の信頼回復についてお伺いいたします。 ２月議会、６月議会に引き続き、今議会においても県警の不祥事のことで質問しなければならないことは、まことに残念であります。 事件の内容については、広く県民が承知していることなので割愛させていただきますが、今後どのように県民の信頼を回復するのか、警察再生に向けて幾つか質問いたします。 さて、新潟県警始まって以来と思われる大量の職員を処分することとなった今回の事件は、県民の県警察への信頼を大きく失ったものであります。今、本部長を先頭に全職員一丸となって、県警の信頼回復に必死になって取り組んでいるところと承知はいたしておりますが、今後再び今回のような問題を起こさないためにどのような
再発防止策をとられたのか、まずお伺いいたします。 このたびの事件の原因の一つは、懲戒免職になった職員の裁判記事に載っておりましたが、上司は殿様であり、その命令には絶対服従するものという警察内部の環境が大きく作用したものと考えられます。御承知のとおり、警察は治安維持という重要な職務の遂行上、組織的に非常に厳しい規制と階級社会で構成されております。私は、この厳しい組織の中にあって、上司の命令が悪いことであるけれども、従わなければならないという誤った方向に作用してしまったことが今回の事件につながったものと推察いたしております。 そこで、厳しい規律の組織内であっても、部下が上司に対し意見を具申できる職場環境づくりが必要であり、このことが組織の活性化を生み、警察再生への方向性を示すものと考えるところでありますが、いかがお考えかお伺いし、あわせて今後職員の職務規律の徹底やモラルの徹底についてはどのように教育していくおつもりか、お伺いいたします。 さらに関連して、今、全国的に警察官の増員の必要性が論議されているところであり、私もその必要性を強く感じているところでありますが、本県においては最低どの程度の増員が必要とされるのか、重ねてお伺いいたします。 最後になりますが、県民から厳しい批判を受けながらも、現場の一線で頑張っているすべての警察職員の士気の高揚を図らなければ、警察業務の遂行に大きな影響を及ぼし、県警察の再生は図られないと思うのであります。本部長におかれては、士気の高揚をしっかりと図って、県警察の再生に邁進していただきたいと要望し、私の代表質問を終わります。（拍手） 〔知事平山征夫君登壇〕
◎知事（平山征夫君） それでは、天井議員の代表質問にお答えしたいと思います。 まず初めに、私の２期８年の成果等についてでありますが、私はこの８年間、ふるさと新潟県の発展と県民の福利の向上に向けまして、少子高齢化時代に対応した福祉社会の基盤づくり、総合的な食糧供給体制の確立、産業構造の高度化、北東アジア経済圏における拠点性の確立、バランスのとれた社会資本の整備などに全力を挙げて取り組んでまいりました。 特に、２期目の立候補に際しましては、今まではぐくんでまいりました地域の宝物を大切にし、さらに新たな価値をつくり上げていく「新・新潟価値づくり」を公約として掲げ、県民一人一人がものの豊かさと心の豊かさを実感でき、誇りと生きがいを持って暮らすことのできるふるさとづくりを目指しまして、里創プラン、一村一価値づくりなど、地域の創意と自主性を尊重した地域づくりを進めてまいりました。 その結果、県民所得の伸長と全国との格差の縮小、新潟・直江津両港の貨物取り扱い量の増大、国際航空路線の拡大、アジア文化祭、歴史博物館などの文化振興、里創プランなどの地域づくり、特別養護老人ホーム等福祉施設の整備、高速交通体系のネットワークの確立など、かなりの成果を見ることができたものと思っております。 また、ワールドカップ開幕戦やトキの誕生など、県民の皆さんに夢をプレゼントできましたことは、私にとりましても大変うれしいことでございました。 私に課せられた責務でありますけれども、地域の自立、少子高齢化、ＩＴ革命など時代の変化に対応した力強い本県の産業、農業の強化など、たくさんの課題に適切に対応していく必要がありますほか、何といいましても、本県は大変広い県土を有し、まだまだ生活に密着した道路や下水道などの整備を進める必要性のあるところが多く、こうした福祉や生活の基盤となる社会資本の整備などの課題につきまして、県土の均衡ある発展を目指し、さらに努力をしていくことが必要であるというふうに考えております。 次に、
県土づくりに向けた私の政策についてでありますが、私は、先ごろ発表いたしました政策大綱の中で、新しい世紀に向かって、心の豊かさと物の豊かさがバランスした、豊かで力強く、自立したふるさと新潟県を県民の皆さんと一緒につくり上げ、一緒にその喜びを享受していこうということで、「すべてのひとと新しい時代へ」と呼びかけました。 本県は、広大な県土、四季を織りなす豊かな自然、多様な文化、勤勉で人情味あふれる県民性と、物づくりの心がはぐくんできた豊かな産業、さらには近年整備が進んでまいりました交通基盤と日本海交流の拠点性など、大きな可能性を持っております。 時代の変革期にある今こそ、みずからの持っている個性や価値を大切にし、本県の持つこうした可能性を最大限に生かしつつ、課題に果敢に挑戦し、分権時代にふさわしく、地域が真に自立した地方自治を確立するとともに、若い人もお年寄りも、だれもが誇りを持って語ることのできるふるさと、21世紀の新潟県を築き上げていきたいというふうに考えております。 私は、このため、政策大綱に「地域の自立で新潟の価値を磨く地域づくり」、「21世紀を担ういきいき人づくり」、「誰もが豊かに安心できるゆうゆうくらしづくり」、「みんなの笑顔が輝くのびのび活力づくり」という重点施策４項目を掲げ、地域の価値を大切にする地域づくりや日本海交流の活発化、競争力のある産業、産業構造の高度化、そして農業の競争力の強化など、これまで手がけてきた取り組みを大きく花開かせるとともに、ベンチャーの育成、環境循環型社会の形成、都市と農村の一体的発展など、果敢に新たな事業に挑戦し、さらなる県勢の発展と県民の福利向上を目指し、御推薦をいただいた志を同じくする議員各位とも力を合わせ、最大限の努力をしてまいる決意であり、このことを今後広く県民の皆様に訴えてまいりたいと考えております。 次に、来年度予算編成に向けた考え方でありますが、昨年来、真の地域の自立と豊かな県民生活の実現に向けて、財政健全化による自立した財政基盤確立への取り組みを踏まえつつ、私としては、来年度予算は、本県の発展の基本方向とその実現のための戦略を示した長期総合計画の初年度の予算として、新しい世紀の出発点となる極めて重要な予算であると認識しております。 すなわち、本県を取り巻く経済のグローバル化、地球規模の環境問題の顕在化、少子・高齢化の進行、そしてＩＴ革命を中心とした情報化の急速な流れ等、社会環境の大きな変革に的確に対応するための予算でありますので、国の予算動向等も十分見きわめながら、新たな視点から必要な施策を積極的に盛り込んでまいりたいと考えております。 次に、ＩＴ（情報技術）とその受け手である県民に
情報収集機能が行き渡ることとの関係についてでありますけれども、御指摘のように、インターネットによる手軽な情報の受発信等ＩＴがもたらす効果は、パソコンや携帯電話などの情報収集のための機器を通じまして県民の生活に大きな変化をもたらし、今後ますます普及利用されることによりまして、一層革命をもたらすものと認識しております。 このため、県では、産・学・官が連携し、インターネットを初めとするマルチメディアの普及を図るイベント「にいがたマルチメディアワールド」や、一般県民を広く対象とした情報化セミナー等の事業を開催し、ＩＴについて広く県民向けに普及啓発を図ってきたところでありまして、今後とも県民への普及啓発に努めてまいりたいと思います。 次に、情報端末の普及促進でありますが、総務庁統計局が発表した平成11年度全国消費実態調査結果（速報）によりますと、本県のパソコン普及率は33.6％でありまして、全国平均の37.7％を若干下回っております。また、昨今携帯情報端末として注目を集めております携帯電話の普及率につきましても、当県は58.4％でありまして、全国平均の64.9％と比較いたしますと、やや低くなっております。 県としましては、今後とも進展著しいＩＴの状況や、年齢、所得等によって情報通信機器へのアクセス機会の差が生ずる「デジタル・ディバイド（情報格差）」の解消の必要性を踏まえまして、県民への普及啓発に努めつつ、情報端末の普及促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、情報基盤整備についてでありますけれども、平成11年３月に県が策定いたしました新潟県情報政策ビジョンにおきまして、情報基盤の整備については、基本的に競争原理のもとで民間主導で進めることとし、過疎地など事業採算性の観点から民間整備が難しい地域については、情報通信の地域格差を是正する観点から、民間による整備を県が支援することとしてきたところであります。 しかし、現在、ここへきて国では、森総理大臣が本部長となっておりますＩＴ戦略本部やＩＴ戦略会議において超高速インターネット大国を目指す基本方針が示され、情報通信基盤の整備について行政が直接かかわる動きが出てきていること等から、本県といたしましても、国の動向を見きわめつつ、情報通信基盤整備による費用対効果を初めとして幅広い観点から、県主導での
光ファイバー網ネットワークの構築の是非、離島、中山間地等の扱いも含め、情報通信基盤整備のあり方につきまして、企画調整部を中心に、外部の有識者も入れ検討するよう指示しているところでございます。 次に、ＩＴ化に対応できる人材教育でありますが、これまで主に情報産業に携わる専門家の育成という観点で、人材の育成が行われてきたところであります。 今後は、行政に携わる者の情報活用能力の向上はもとより、21世紀の高度情報通信社会を担う児童生徒の情報活用能力を育成する教育の推進、また、インターネットを簡単・手軽に利用できる情報機器が広く普及してこそＩＴの恩恵がすべての人々に行き渡ることを考えますと、広く一般の方々への普及啓発など、さまざまなレベルでの人材教育が必要でありまして、そのための取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。 次に、既存産業に対するＩＴ（情報通信技術）の施策でありますけれども、インターネットなど情報通信技術の急速な発達は、いわゆるＩＴ革命と言われるように、製造業や情報通信サービス業など一部の情報通信関連産業自身の発展のみにとどまらず、産業全体に大きな変革をもたらそうとしております。 すなわち、既存産業に対しましても新たなビジネスチャンスを生じさせたり、企業の情報化を促し、業務の合理化、効率化を促進するとともに、企業経営におきましても新たなビジネスモデルを提供するなど、極めて大きなメリットを及ぼします一方で、いわゆる中抜きなどと言われておりますけれども、既存の流通形態に変革をもたらし、系列企業の取引慣行が変化するといったようなマイナス面もあるものというふうに考えております。 県といたしましては、こうした点を踏まえまして、既存産業がＩＴ革命に主体的に対応し、取り組んでいけますよう施策を展開する必要があるというふうに考えております。このため、今提案の補正予算におきまして、ＩＴ施策の検討のための調査費や、意識啓発と産・学・官のネットワーク形成に向けたフォーラムの開催費を計上したところでありまして、広く県内産業でＩＴの効果的な導入、活用が図られますよう、各種支援策の充実に努めたいと考えております。 次に、与党３党の
公共事業見直しについてでありますけれども、この見直しはいわゆる時のアセスとしての見直しでありまして、「採択されているにもかかわらず、５年以上経過しても未着工の事業」などについて、中止を前提とした見直しを行うよう求めているものであります。 本県としましては、県事業については、該当する箇所の事業進捗のおくれなど、個々の事情を改めてよく調査し、中止の是非等について、代替案等も含めまして地元市町村等と協議、調整の上、再評価を実施し、今後の方針を決定していきたいというふうに考えております。 なお、直轄事業の清津川ダムにつきましては、国の実施計画調査が平成10年度から本格化するなど、国や地元において事業が進み始めたところから、今回の見直しの趣旨には当たらないものというふうに考えておりまして、国及び県選出の関係国会議員に対しまして、事業の継続と促進について要望しているところでございます。 また、今後の公共事業のあり方につきましては、社会資本の整備水準が依然立ちおくれている状況を踏まえまして、21世紀の県土の均衡と特色ある発展に向けまして、真に必要な社会資本の整備を今後とも効果的かつ着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、現時点における財政健全化の見通し等でありますが、今年度当初予算ベースでの中期財政収支見通しと比較いたしまして、現時点では、歳入面におきまして地方交付税が当初予算比で約150億円の増額となる一方、歳出面ではこれまでの事業総点検の徹底した取り組み等によりまして、財源不足額は圧縮傾向にありまして、基金残高も一定のレベルの確保が見込まれております。 しかしながら、基本的構造としては依然財源不足が見込まれ、基金の取り崩しによらざるを得ない状況でありまして、この構造の早期解消のための取り組みが必要でありますので、昨年策定いたしました平成11年度から16年度までの
財政健全化計画に沿って、各種対策を着実に実行することが重要であるというふうに考えております。 今後とも、県行政創造運動と連携を図りながら、自立した地方自治を支える確固とした財政基盤の確立に向けまして、積極的に財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
県立女子短大の４年制化についてでありますが、地域の自立、地方分権時代に地域がみずからの必要とする人材を養成できますよう、地域のニーズや時代の変化に対応した高等教育機関の充実を図っていくということが必要であるというふうに考えております。
県立女子短大につきましても、４年制大学の設置を目指して、庁内でこうした観点で調査検討を行っているところでございます。 検討に当たりましての最大のポイントは、新しい時代にふさわしいどういう人材育成を担う大学とするかということでありまして、そのために、県内における社会的な人材ニーズや卒業後の就職の見通し、県内の他の私立大学での人材の養成状況、さらに国立大学等の独立法人化や大学の公設民営化の動向などの調査が必要ではないかというふうに考え、現在行っているところであります。 今後は、各界各層の県民の皆さんの御意見を懇談会等の場を通じましてお聞きしながら、４年制化に向けた設置計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 次に、乳幼児医療費の助成制度についてでありますが、この制度は、乳幼児の医療費の一部を保護者に市町村が助成する事業に要する経費に対し、補助金を交付しているものでございます。 乳児につきましては、一般に病気に大変かかりやすいということから、その早期発見と同時に早期治療を目指し、そして父兄の負担を考えまして、入院及び通院を助成するということで、両方を対象としているわけでありますけれども、幼児の場合には、一定の所得以下の保護者の経済的な負担を軽減するという福祉目的で助成を行っておりまして、自己負担額の多い入院を助成の対象としておりますし、年齢につきましても３歳未満児を対象としてきたところであります。 医療費の負担につきましては、医療保険のもとで運営されるということがあくまで原則ではありますけれども、新たに
少子化対策として子育て支援など幅広い視点から見ていく必要がある。その上、現在、県の制度を上回って支援を実施している市町村が次第にふえまして、現時点で72市町村となっているという現状もかんがみまして、対象年齢の引き上げとか通院に対する助成をどうするかといった課題、制度の拡大について検討してまいりたいと考えている次第であります。 新しい長期計画についてでありますが、進歩の速い今の時代にありまして、県民の視点に立った新しい県づくりの方向とその実現のための基本方策を明らかにした長期計画を策定し、県民参加によってその着実な推進を図ることが県政推進の上では欠かせないものである一方、御指摘のように、社会の進歩に柔軟に対応していくことも重要であると認識しております。 したがいまして、今回の計画策定に当たりましては、県づくりの目標や姿勢など基本的な方向を示す基本構想は10年間といたしましたけれども、具体的な施策の展開につきましては、これまでの長期計画を変えまして、平成17年度までの５カ年の基本計画を定めることといたしまして、それ以降につきましては、状況の変化等を踏まえてその後策定をするということにした次第であります。 また、三つの施策体系で記載いたしました施策の実施に当たりましても、毎年の予算編成の中で緊急性や重要度等を勘案し、その年の財政状況等を踏まえながら、弾力的、機動的に対応していきたいと考えております。 次に、新潟県競馬組合が計画しております越路町場外馬券売り場についてでありますけれども、競馬組合では、低迷が続く発売状況と多額の累積債務という大変厳しい経営状況を打開するため、収支改善に向けた極めて有効な振興策の一つとして設置を計画し、実現に向けて、越路町、長岡市を含めた地元調整を進めてきたところでございます。 しかしながら、設置予定地に隣接する長岡市住民の皆さんから青少年の健全育成など幾つかの懸念が表明され、組合では誠意を持って説明を続けてまいりましたけれども、去る８日に提示いたしました対応策でも理解を得ることができませんでした。 また、こうした反対意見を背景に、長岡市議会において設置計画反対決議がなされ、さらに長岡市長からも設置計画の再検討について要望がなされたところでございます。 一方、本年度の県競馬の運営状況でありますけれども、上半期が終了した時点で予想を大幅に超える発売不振となっておりまして、当初予定しておりました再建のシナリオでは立ち行かなくなってしまいましたために、現在、改めて抜本的な改革案を検討中でございます。 このような状況の中で、越路場外馬券売り場の設置は、組合にとっては極めて有効な再建策ではありますけれども、交渉打開の見通しが立たず、必要としている即効性のある振興策として位置づけることができなくなったこと、現在の長岡市住民の皆さんの反対の意向と、それを前提とした場合、国の許可が極めて難しいことなどを総合的に勘案いたしますと、私としては計画の推進は困難であるというふうに判断したところでございます。 正式には、12月の競馬組合議会で最終的に判断していただくことになりますが、本年２月、６月の各県議会においてもさまざまな御議論をいただいた経緯もございまして、計画の中止は大きな痛手ではありますけれども、この時期に苦渋の選択をいたした次第でございます。 次に、このたび判明いたしました小千谷土木事務所及び村上土木事務所の不適正支出についてでありますけれども、このような事態が再び発生したことは極めて遺憾でありまして、改めて深くおわび申し上げます。 今後、このようなことのないよう、職員に対し公務員としての自覚の喚起、管理監督者の責務等をさらに徹底いたしますとともに、関係職員に対しては、事実関係を調査の上、法令に照らし、厳正に対処したいと考えております。 また、再発を防止すべく、工事検査のあり方についての見直しなどを検討してまいりたいと考えております。 次に、県単独事業の繰り越しでありますが、予算の繰り越しは、会計年度独立の原則の例外として認められているという制度でありますことから、努力をしてもなお年度内に工事が終わらないことが予想されるものについて、あらかじめ正規の手続を経て繰り越しを行ってきたところであります。 県の単独事業の繰り越しにつきましては、地域住民の生活に不可欠な生活、経済、社会基盤の整備をきめ細かく進める上で迅速な執行が必要なこと、事業規模も比較的小規模であること等から、原則として繰り越しは認めないとの方針で臨んでまいったところでありますが、今回の不適正支出を踏まえ、改めて点検いたしましたところ、実際の運用において、本来の方針以上に硬直的に取り扱われてきた面もあったためと受けとめております。 今後は、議員御指摘のとおり、適切な予算執行の観点から、従前の取り扱いを改め、個別の事業について繰り越しの必要性等を十分精査した上で、公共事業に準じた繰り越しを行うこととし、先般、各部局に対しその趣旨の徹底と事務処理の適正化を指示したところでございます。 次に、不適正支出の
再発防止策とその考え方についてでありますが、先ほど申し上げました公務員倫理の一層の徹底や個別事業の実情に応じた繰り越し制度の適切な運用のほか、さきの上越土木事務所における不適正支出の際改善いたしました検査員の自署、押印の実施に加え、予算の適期配分、計画的発注、ゼロ県債の拡大とともに、工事完成検査等の一元化についても検討したいと考えております。 なお、改善に当たりましては、円滑な事業執行やこれまでの行政コスト等を考えた簡素化の方向にも配慮してまいりたいと考えております。 次に、９月補正予算の警察行政費での
交通安全施設整備費予算についてでありますが、補助事業といたしまして２億7,739万円、県単独事業といたしまして１億2,954万円、合計４億693万円を計上したところであります。 予算化の理由でありますけれども、補助事業は、当初予算額と国庫補助金交付決定額の差額でございます。県単独事業は、本年の交通死亡事故が大幅に増加したため、これに歯どめをかける緊急対策として、信号機等の安全施設の整備を図る予算であります。 次に、組織・機構改革についてお答えしたいと思います。 まず、組織・
機構改革関連の条例提案についてでありますが、これまでの議会での御議論、市町村長との意見交換等を通じまして、実施方針（案）でお示しした組織・機構改革の必要性や方向性については、おおむね御理解をいただいたものというふうに考えております。 しかしながら、このたびの改革は、21世紀における本県の自立的発展や真の豊かさを享受できる地域社会の実現に向け、自立分権型の組織に大きく転換しようとするものでありまして、その内容も出先機関の所管区域の変更や総合化など広範かつ多岐にわたっておりますことから、事柄によってはさらに時間をかけて関係者との調整を図る必要があると判断し、本定例会への提案は見送ったところでございます。 次に、組織・機構改革に関する市町村との調整等についてでありますが、組織・機構改革は、21世紀の県行政創造運動の一つの柱として、市町村や関係団体の意向も十分お聞きしながら進めてきているところでありまして、連携不足という指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。 とりわけ、市町村長に対しましては、昨年来、組織・機構改革の方向性や実施方針案などにつきまして、私も含め三役が出向くという形で説明をさせていただいた上、意見交換を行ってきたところであります。また、特に影響の大きい市町村に対しましては、さらに個別の説明をしてきたところであります。 しかしながら、廃止、縮小の対象となる出先機関の所在する市町村からは行政サービスの低下等の懸念から、また、所管区域の変更となる市町村からは合併動向との関連等から、さまざまな御意見、御要望を伺っているところであり、今後とも、議会での御議論を初め、県民や関係市町村、関係団体等の御意見を十分踏まえて個別の対応策について検討するなど、引き続き私自身が先頭に立って調整を図り、理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、組織・機構改革全体の進め方でありますが、組織・機構改革は、基本的には全体像を提示し、権限の再編と職員定数の再配置も関連しますことから、それらを極力一体のものとして実施してまいりたいと考えておりますけれども、改革項目によっては、円滑に移行するために経過措置を講ずることや、庁舎のスペース等の事情で、一部方向を定めて、実施は先送りするということも想定しなければならないと考えております。 いずれにしましても、この組織・機構改革は、新しい長期計画に基づく各施策や各地域の振興施策を積極的に、そして効果的に推進する上でも不可欠でありまして、その意味では長期計画とともに車の両輪となるもので、本県の中長期的発展のための最重要課題でありますので、私といたしましては、県議会や県民及び市町村、関係団体の御理解を得ながら、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。そのため、あらゆる機会をとらえ、県民及び市町村、関係団体に説明をしてまいりたいと考えております。 次に、出先機関の所管区域と市町村の合併との整合性の確保でありますが、所管区域につきましては、出先機関が市町村や広域行政機構と連携しながら一体的・総合的な行政を展開するためにも、基本的に全県共通の地域振興単位としておおむね認識されております広域市町村圏に合わせていくということが必要と考えております。 したがいまして、基本的にはこのような方針に沿って所管区域を整理することとし、将来具体的な合併により広域市町村圏に変更が生じる場合には、改めて見直すこととしたいというふうに考えております。 また、現在策定作業を進めております
市町村合併パターンに関連いたしまして、広域市町村圏のくくりを十分検討すべき市町村につきましては、合併パターンとの整合性に配慮して、圏域の変更の必要性を最終的に判断していくこととしたいと考えております。 次に、港湾の整備等についてお答えしたいと思います。 まず、先般改定いたしました新潟港の新しい港湾計画でありますが、日本海沿岸地域における
中核国際港湾として、物流機能の拡充・強化を図るとともに、国際化、情報化の進展に対応した交流拠点空間の形成を図ることなどを主な目標として策定したものであります。 この計画の実現に向け、平成13年度の新規事業といたしましては、東港では輸入貨物などの増加に対応するため、中央水路東地区に水深13メートルの岸壁の整備を図るとともに、西港ではしゅんせつ土砂を処理するため、空港周辺に土砂処分場の整備を国の直轄事業として要望しております。 また、東港の国際コンテナターミナル機能の強化を図るため、コンテナヤードの拡張と関連する臨港道路整備に着手するとともに、福島潟放水路の通水に向け、臨海鉄道の一部撤去を予定しております。 次に、万代島の機能とその効果の全県下への波及についてでありますが、万代島再開発事業は、新潟県が21世紀において自立的に発展を遂げるための基礎づくりの事業であり、日本海大交流時代という来るべき新潟の発展、飛躍の時期において、国際交流拠点としての新潟の位置を高め、さらに世界へ新潟をアピールしていくための先導的プロジェクトであります。 万代島は、新潟の魅力を国内外に発信する舞台でありまして、多様なコンベンションの開催によりまして、人・物・情報が集まってきますことから、最新情報の受発信、取引機会の拡大を通じた新たなビジネスの創設や、県内産業を活性化する効果がありますほか、コンベンションと各地域の観光、物産、文化資産を連携した地域振興など、県下全域への経済的、社会的波及効果が十分期待できるわけであります。 コンベンションの後よく行われますエクスカーションということを一つとりましても、直ちに佐渡観光ということが想定されるわけでありまして、こうした連携を十分今後とも図りながら、施設の利用方法も含め、市町村、関係団体と十分連携をとって、より一層波及効果が高まりますよう、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、いわゆる万代島におけます情報通信技術、ＩＴ構想と、中越地区の「
ハイテク産業トライアングル構想」を含めた全県的なＩＴ対策についての私の考えでありますけれども、本県産業の活性化のためには、グローバル化やＩＴ革命に的確に対応していくことが極めて重要となってきております。 例えば、物づくりが集積しております中越地区におきましては、ＩＴ分野における物づくり技術の高度化や、経営戦略の中にＩＴの活用を進めることも含めまして、いわゆるハイテク、ハイタッチ（高感度）産業を育成していくことが必要であるというふうに考えております。 中越地区の構想を進める上でも、また、県内産業全般にＩＴ革命による成果を適切に取り入れていくためにも、それを支援、促進するインキュベーション機能を整備していくことがまず重要なことというふうに考えております。 こうした施策の実施に当たりましては、大学、研究機関、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業などとの連携を図ることが不可欠でありまして、こうした連携や人材を求める利便性を考えますと、万代島においてＩＴ普及のための拠点化を進めることが適当ではないかというふうに考えている次第であります。 現在民間からもさまざまな提案がございますけれども、今回補正予算でお願いしております調査事業やフォーラムなどを通じまして、学識経験者や産業界の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、若年技能者の育成と
技能五輪全国大会の新潟開催についてでありますけれども、県では、本県産業の発展を担う若い人材の育成、確保を図るために、産業構造の変化や技術の高度化などに対応して職業訓練の充実を図るとともに、小・中・高校生を対象にした、物づくりの体験を通じまして技能のすばらしさ、大切さの理解を深める若者技能体験事業の実施や、
技能五輪全国大会への積極的な参加促進などに努めてきたところであります。
技能五輪全国大会は、
青年技能者の技能レベル日本一を競う大会でありまして、物づくりの基盤的技術・技能が集積しております本県で開催するということは、極めて大きな意義があるというふうに考えておりますので、新潟国際コンベンションセンターの開設も踏まえまして、平成15年度に本県で開催できますよう、前向きに検討してまいりたいと考えている次第でございます。 次に、
農林水産業の振興についてお答えしたいと思います。 まず、農業についてでありますが、本県農業を取り巻く情勢は、御指摘のとおり厳しい情勢が続いておりまして、かつ大きな転換期を迎えております。これまで以上に市場原理に基づく生産、流通への対応が求められておりますことから、今後は、集落や旧村などを範囲として、生産から販売までを総合的に組み合わせました新たな仕組みづくりを通じまして、
産地間競争に打ち勝つ競争力と持続性を兼ね備えた農業を展開することが重要であるというふうに考えております。 このため、担い手等の人と、生産基盤となる農地と、栽培作物や農業機械等の物とを地域の特性に応じて最も効率的に組み合わせた地域農業システムを構築してまいりたいと考えております。 さらに、高品質・良食味米の生産、コストの低減、水田を有効活用した大豆等の本格生産や、園芸の導入によります経営の複合化の促進とともに、新鮮、安全、安心な農産物を求めます消費者ニーズに対応した環境保全型農業や、地産地消の促進、食品産業と連携した原料農産物の生産拡大などを積極的に展開し、農業者が将来展望を持って取り組める、魅力と競争力のある農業を実現したいというふうに考えております。 次に、現在の米の需給情勢とその対応でありますが、米の需給見通しは、本年10月末の
持ち越し在庫が需給計画を大幅に上回ることがここに来て明白となりました上、12年産米の豊作が見込まれますことから、需給ギャップが一層拡大するということで、価格のさらなる低下が強く懸念されるという状況に至っております。 このため、全国の生産者団体は、11年産
自主流通米持ち越し在庫の処理及び豊作による生産オーバー分の処理対策に自主的に取り組むこととし、これに対し、国に財政支援を求めるとともに、計画を上回る政府米
持ち越し在庫の処理及び国産米の需給に影響を与えない方法でのミニマム・アクセス米の処理について、国の責任において実施するよう要請したというところであります。 現在政府と与党との間で、こうした危機的な状況を踏まえまして、需給改善のための具体策が協議されておりますけれども、私としましては、その検討状況に強い関心を持って注視しつつ、
県内生産者団体と連携を図りながら、国への働きかけなど的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、森林、林業、木材産業の振興でありますが、戦後植えた国産材が伐採期を迎えているにもかかわらず、輸入材を初め他県産材との競合に押されまして採算が悪化傾向にあるため、森林所有者の林業経営に対する意欲は低下しております。本県の木材産業につきましても、
国産材価格の低迷や経営コストの増大等、かつてない厳しい状況に置かれておりまして、県産材の利用が進まない状況にございます。 今後もこのまま推移いたしますと、林業、木材産業の衰退や、森林の有する国土の保全や水資源の涵養などの公益的機能の維持にも支障が生ずることが強く懸念されております。 私としましては、持続可能な林業経営を確立するため、森林の適切な育成管理を推進し、木材産業の体質強化による生産性の向上や県産材の需要の拡大など、総合的かつ効果的な林業施策を講じますとともに、森林資源の活用を通じまして環境と調和した循環型社会の仕組みを構築し、健全で機能の高い森林を整備していくということが活性化に向けた基本であるというふうに考えております。今後ともそのための施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、林業の活性化に向けた具体的な取り組みでありますが、健全で機能の高い森林を整備するためには、今申し上げましたとおり、総合的な施策を講ずることが必要であります。 すなわち、まず、森林の適切な育成管理の実施に当たりましては、地域林業の担い手であります森林組合の経営基盤の強化、意欲のある林業後継者の育成、林道や機械化等の基盤整備などを図りますとともに、木材産業の体質の強化のためには、生産性の向上を図るべく、協業化・共同化の推進、生産から流通までの一貫体制の構築、住宅資材供給体制の整備などを促進することとしておる次第であります。 さらに、県産材の需要の拡大に向けまして、住宅や公共施設等への利用の促進、消費者ニーズに即した製品の開発、あわせて木材のよさについて、県民に対します普及啓発を一層進めてまいりたいと考えております。 なお、当面は良質材生産に必要な間伐の促進が緊急の課題となっておりますので、低コスト間伐の推進や思い切った間伐材の利用促進などについて重点的に進めているところであります。 次に、本県水産業の振興に向けた基本的な考え方についてでありますが、本県水産業を取り巻く情勢は、回遊性魚類の減少や韓国漁船の違法操業などによる漁獲量の減少、輸入水産物の増加などによる魚価の低迷、加えまして漁業経営基盤の脆弱化、漁業経営体や就業者の減少など、一層厳しさを増しておるところであります。 このため、県としましては、「つくり・育て・管理する漁業」を基本に、資源の増大を積極的に進め、あわせて水産物のブランド化など、有利販売の推進によります収益性の高い漁業経営の確立や、意欲のある担い手の確保を図ってまいりたいと考えております。 また、漁業地域の活性化につきましては、生産活動の核となります拠点漁港とその補完的な漁港との役割分担を明確化し、漁村の良好な生活環境や都市との交流施設の整備などを進めまして、漁港、漁場、漁村の水産基盤の一体的・効率的な整備推進を通じまして、漁業地域の総合的な振興に努めてまいりたいと考えている次第であります。 以上であります。 〔教育長野本憲雄君登壇〕
◎教育長（野本憲雄君） 募集学級計画における高校整備計画の反映についてでありますが、昨年お示しした「今後の高校整備の方向」を踏まえて、一部の学区で総合学科や単位制高校を設置することとしたほか、併設専門学科等の一部を整理したところであります。 また、募集学級計画案で高校整備計画が具体化されていない地域につきましては、急激な生徒減の中で、とかく画一的と言われている高校教育を個性尊重の魅力ある教育に変えるため、それぞれの地域の高校の整備について、個々の高校の視点のみでなく、広域的な地域全体の視点から、市町村等にも参加していただいて検討することとしており、一部においては既に検討を進めているほか、その他の地域についても現在準備を進めているところであります。 次に、高校整備と地域振興についてでありますが、どの地域においても、将来を担う生徒の教育の場である高校を生徒に信頼される魅力ある高校に整備することは、地域振興の観点でも極めて重要なことであると考えております。 生徒数が急激に減少する中で、それぞれの高校の教育力を向上させ、信頼される魅力ある高校に整備することは、個々の高校という視点では厳しい場合もあり得ると考えられますが、地域全体として高校をどうしたらよいかという広域的な視点で検討することが必要であり、このことなくしては、地域の高校が生徒、保護者等から見放され、結果として地域の振興にマイナスとなるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、地域振興全体の観点から、庁内の地域振興部局とも十分に連携しながら高校整備計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、青少年の相談体制の実態等についてでありますが、教育委員会としては、教育センターや教育事務所で相談に応じているほか、スクールカウンセラーの配置などを行っており、警察のひかるくんの家、児童相談所、いのちの電話相談などとも協力して相談に応じているところであります。 しかし、青少年期は心身ともに不安定になりやすい時期であり、また、青少年を取り巻く社会環境の変化などもあって、今日、当事者や保護者のみでは解決できない複雑、深刻な相談も多く、保護者、教員、医師などが連携した取り組みが必要なケースが少なくないのが実態であります。 相談体制の課題でありますが、複雑、深刻な相談については、いわゆるたらい回しの防止や、相談内容に応じた適切な機関で相談がなされるよう、相談の状況や青少年の変化などを継続的に見守り、的確な相談、指導がなされるよう支援する機能と権限を持った強力な相談支援機関が必要と考えております。 〔
警察本部長堀内文隆君登壇〕
◎
警察本部長（堀内文隆君） まず、交通違反不適正処理の再発防止方策についてであります。 この事案は、交通機動隊において、速度違反自動監視装置、いわゆるオービスで警察職員等の最高速度違反を認知したにもかかわらず、あえて必要な捜査書類を作成しないなど、適正に処理されていなかったという事案であります。 この事案の防止方策でありますが、まず、撮影されたすべての写真を交通機動隊長決裁にするとともに、交通指導課長が写真と書類の点検を定期的に行い、その結果を交通部長に報告することとしました。 また、警察職員の速度違反の交通切符事件につきましては、公務中、私用中にかかわらず、すべて交通指導課長を経由して本部長の捜査指揮を受けることといたしました。 このような対策を講じまして、今後再び不適正事案を起こさないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、部下から上司に対しての意見具申についてでありますが、これまでも提案制度や各種討論の場面等でその機会を設けてきましたが、議員御指摘のとおり、自由に意見を具申できる職場環境づくりは警察再生に不可欠であり、今後ともそういった雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、今後の職務規律やモラルの徹底については、警察の任務が県民から負託されたものであることを自覚し、県民の信頼にこたえることができる高い倫理観の涵養に努めることが一番重要であると考えており、警察学校における採用時教養を初めとして、各所属におけるふだんの教養など、さまざまな機会にきめ細かな指導教養を徹底し、厳格な職務倫理の確立に一層努めてまいる所存であります。 次に、本県でどの程度増員が必要とされているかについてでありますが、年々厳しさを増す治安情勢の中で、ストーカー行為の取り締まりなど新たな課題への対応や、困りごと相談及び空き交番の解消など県民の要望に的確にこたえるため、組織や運用の見直しを推進しているところであります。 警察官の増員につきましては、各方面で論議されていることは承知しておりますが、現段階では、合理化等の徹底による実働警察官の増強と資質の向上、装備資機材の整備充実等に取り組んでいるところであります。 以上であります。
○議長（高橋正君） 天井貞君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前11時36分 休憩 ――
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○議長（高橋正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――
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△長期計画・大型プロジェクト対策特別委員会委員長の辞任許可報告及び互選結果報告
○議長（高橋正君） 御報告いたします。 まず、長期計画・大型プロジェクト対策特別委員会の副委員長から当該委員会の委員長の辞任を許可した旨報告がありました。 次に、長期計画・大型プロジェクト対策特別委員会の新たな委員長に渡辺惇夫君が互選されました。 あわせて御了承願います。 ――
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○議長（高橋正君） 引き続き県政に対する一般質問を行います。 宮崎増次君の発言を許します。 〔宮崎増次君登壇〕（拍手）
◆宮崎増次君 私は、社会民主県民連合を代表し、当面する県政の諸課題について御質問申し上げます。 初めに、知事の政治姿勢について質問いたします。 まず、来るべき10月22日予定の知事選挙に関連してであります。 平山知事は、３選出馬に向けての公約を先日発表されました。その内容は、行政として当然やらなければならないこと、抽象的な表現の列挙が多く、いま一つ特色が読み取れませんでした。例えば、４つの重点施策の項にある「地球にやさしい地域循環型社会づくり」とはどんなことをイメージするのか、あるいはエネルギー政策に新たな視点があるのか等々、県民に向け、宣伝文句だけでなく、より具体的にわかりやすい表現でその特徴をお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。 私は、今日の日本が世界に開かれた環境においては、極端な政治の変化はなく、したがって、一部の政党政派を除けば、政策上の相違点もさほどないと考えています。強いて違いを挙げれば、目的達成のための手法と優先順位のつけ方の問題ではないかと思います。そして、新しい時代の政治手法は、一にも二にも民意を酌むことだと思います。みずからが指導者だと思い込む英雄気取りより、万民が自然と指導者と認めるような政治家こそリーダーにふさわしいと思います。 知事は、日ごろ、政党との間は一党一派に偏しない等距離県政を掲げ、また、県行政創造運動では県民起点を基本理念にしていればこそ独自な行政ができるはずで、その意味では３期目の平山知事に期待するところ大ですが、改めて他の予定候補と比べた知事の政治手法を披瀝していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 一方、新たに出馬表明をされた方の公約が余りにも明確過ぎて驚きました。というのは、過去にこの方から聞いたことのない主張であったからであります。うがった見方をすれば、選挙向けマスコミ効果をねらった方便ではないかと思わざるを得ないのですが、知事はこうした見方についてどのように感じておられるのか、また、選挙公約についてはどのようにあるべきと認識しておられるのか伺います。 次に、原発、プルサーマル問題に対する知事の姿勢であります。 原発に３割依存している現実を踏まえると、一般論としての原発の必要性を認めざるを得ないという知事の認識は認識として、殊、巻原発に限って言えば、住民の大多数は「ノー」と意思表示をしました。住民が納得していない原発建設は不可能という観点に立てば、巻原発の方向性は決したと言ってもよいと考えます。 一般論としての原発の是非とは別に、具体的、個別的、殊、巻原発については、８日の記者会見でも述べているように、「事実上凍結状態にある」という認識を明確にしてもいい時期に来たのではないかと考えますけれども、いかがでありましょうか。 プルサーマルの実施計画についてでありますが、報道では、東京電力は柏崎刈羽原発３号機に導入予定のプルサーマル計画について、予定どおり来春実施の方針を現地所長の弁として伝えていますが、そうすると新潟が国内初という可能性が高くなってきました。知事初め、国内初には多くの方が難色を示している中での実施は、地元の意向に逆行するやり方だと考えますけれども、知事の所感を伺いたいと思います。 また、プルサーマル計画において、国内初という事態と順番が変わるという事態は、原子力政策の上でどのような意味を持つのか。さらに、知事は８月９日の記者会見で、福島との順番が入れかわったときには「どうするかを考える」と述べておりますけれども、その真意についてあわせてお伺いいたします。 ＭＯＸ燃料の輸入先が違うとはいえ、福井でのデータ改ざん問題などで国民の多くに不安と不信を与えた、この問題の解決のためにはデータ公開が基本とされるべきと考えますが、万一それができないとしても、安全を担保するかわりの措置が必要と考えますけれども、知事の認識をお伺いします。 景気対策と金融政策について伺います。 第１に、景気対策としての公共事業をどう見るかであります。 税金のむだ遣いという観点から公共事業の見直し論が盛んですが、私は不況対策という視点から、公共事業のあり方について経済知事の所見をお伺いします。 国は、この間、破れかぶれの不況対策とも言われるほどに国債を発行し続けてきました。それにおつき合いする地方分と合わせて、平成12年度末の公債残高は645兆円、来年度中には700兆円になる勢いです。 この手法は、いわゆるケインズ理論によるものですが、この理論は、有効需要がある場合、政府は借金をしてでも公共事業をやれば、それが呼び水となって民間に波及し、効果が倍増して景気がよくなる、景気がよくなれば税収がふえ、政府は借金を返すことができるというのです。これは、戦後の日本のように有効需要が十分にあったときは、少しの国債で大きな成果を上げることができ、日本は成長に次ぐ成長で、瞬く間に経済大国となりました。 しかし、このたびの不況は豊穣の中での不況感です。物があり過ぎて、欲しい物がないときの不況であります。つまり、有効需要がないときの不況ですから、有効需要を前提にしたケインズ理論はきかない。それどころか、逆に有効需要がないとき景気対策の国債を発行すると、かえって景気が悪くなるという説も出てきました。 クラウディング・アウト、直訳すると締め出しと言うそうですが、経済学的には、政府の経済活動が増大すると、民間の経済活動を圧迫し、民間の経済活動が市場から締め出されることだそうです。具体的には、国債を売り出すと、それが市中の現金を吸い上げるので、資金不足が生じ、その結果、銀行の貸し渋りなどが起きて、経済活動が停滞するというわけです。 政府は、それを防ぐために銀行に巨額な資本注入をし、公共事業のみならず、金融にまで介入して国債の乱発を行っていますが、それでも景気がよくならないのはクラウディング・アウトが働いているからで、これを阻止するためには別の対策を講じなければならないのに、依然としてケインズ主義で不況を深刻なものにしていると言われております。 昨年の12月議会で、佐藤議員が「無謀な借金による公共事業は、国民に膨大な借金を残し、雇用の増大につながっていない。国による地方への借金押しつけ政策はやめるべきだ」とも進言しております。 また、２月の西川議員の質問に対して知事は、ケインズ理論は「緊急の経済対策としては一定の効果はある」とだけ答えるにとどまっていますが、長引く不況感はとっくに緊急の経済対策を超えております。 さらに、新潟商工会議所新会頭、高橋傳一郎さんは、新聞の取材に対して、「これまで公共投資などの景気刺激策を駆使しても景気が回復しない現状を見ると、日本経済にはこれまでの経験則が通じない」とも述べております。 住民生活にとって必要な公共事業はやらなければなりませんが、景気対策としての公共事業は、以上述べたように、もはや効果がないと言わざるを得ませんけれども、知事の見解を改めて承りたいと思います。 第２に、いわゆるゼロ金利政策について伺います。 1989年の日本の国内総生産は約400兆円であったのが、1997年には507兆円となり、10年間に100兆円もの成長を遂げました。その５兆ドル経済力がどれほどのものかといえば、日本を除くアジアすべてを合わせてもその半分以下、英、独、伊合わせてようやくその域に達する膨大な額で、日本は依然としてその規模を維持しておると言われます。それでも何ゆえに大不況なのか。その背景には、国民総生産が幾ら拡大しても、それが社会の安定や個人の豊かさに結びつかない経済構造に要因があると言われます。 現在政府は、生産大国としての日本を救済しようと、巨額の国債を発行して金融機関や企業の救済に奔走している反面、本来なら10年間で預金者である国民は200兆円近い利息を受け取るはずであったのが、低金利・ゼロ金利政策によって、そのまま銀行の所得になったと言われます。つまり、バブル崩壊で生じた巨額の負債が国民に転嫁されたのでありました。 その一方、ゼロ金利政策の導入で、潤沢に金融市場に出回った資金が高金利のアメリカに吸収され、アメリカ好景気の要因をつくったとも言われております。現に、日本の債権は100兆円を優に超し、断トツで世界一の債権国となっております。 知事は、２月議会の西川議員への答弁で、「機関投資家等の資金がより高い運用益を求めて長期の債券や株式などへ向かい、株価にもよい影響を与えることがゼロ金利政策の長所だ」と述べておりますが、貯蓄を善とする日本の風土の大勢がそう簡単に変化するとは思われません。 このたび、日銀はゼロ金利政策を解除したとはいうものの、申しわけ程度の決断で、一般の金利にはほとんど影響がなく、意味がないと年金生活者などから強い批判が出ております。このゼロ金利政策について、元日銀マンの知事に改めてその所見を伺いたいと思います。 新潟中央銀行問題について伺います。 大詰めを迎えている破綻処理について、まず現状認識をお伺いしたいと思います。 また、行員の再就職問題では、雇用問題連絡会議で知事はみずからがトップでやるとその決意を表明されました。その後の進展状況はいかがでしょうか。 この間の議論では、県の直接雇用には否定的でした。しかし、すぐれた人材にかなうのであれば、雇用の機会があってもよいのではないか。さらに、市町村段階での雇用の動きとともに、県が市町村に対し雇用を要請する考えはないか、あわせてお伺いをいたします。 組織・機構改革と
市町村合併問題について伺います。 まず、組織・機構改革についてでありますが、知事はこの問題について、今議会への条例案等の提案を見送りました。この問題は、地方分権の受け皿としての地方自治体のあり方が問われている点で、自治省が進めている
市町村合併と同様に全国的な流れになっているのかもしれません。そして、一人新潟県だけが取り残される不安感がその後押しをしているようで、一種の焦りさえ感じられます。しかし、この問題では拙速主義は避けるべきで、このたびの知事の選択は妥当だったと思います。 この問題の発生要因は、行政の効率性や地方分権に適した行政課題に対応するためとなっていますが、果たしてそうでしょうか。特に、出先機関の取り扱いでは、いま一度しっかり立ちどまって考える必要があるのではないでしょうか。 特に、中山間地にあっては、過疎化、高齢化の急激な進展により、集落の崩壊、自然環境の荒廃が進む中、効率のみの視点からの山間地域の県出先機関の廃止は、地域の衰退に拍車をかけることになります。行政までがあくせくと、過疎地域の組織を切り捨てながら、行く末も定かでないバスに急いで乗る必要があるのでしょうか。小さくともきらりと光る、そんな行政もまた分権時代に似つかわしいのではないでしょうか。 かつて拡大路線をひた走った温泉街に対し、その逆をいって一躍脚光を浴びた大分県の湯布院町、いろんなところで引き合いに出されますが、地域みずからの発想と行動でまちづくりに立ち上がった成果で、自治省主導の組織・機構改革ではでき得ない事例と考えます。 分権自治の時代にふさわしい行政のベクトルは、組織の統廃合による都市への一極集中化ではなく、その逆であるべきではないでしょうか、知事の基本的認識を改めてお伺いいたします。
市町村合併問題について伺います。 知事は、さきの２月議会の答弁で、「合併は、市町村や住民の十分な議論の上で、あくまで自主的な判断によって行われるべきもの」とし、
市町村合併特例法、補助金、要綱の作成等々の各種制度については、「それぞれの市町村がみずから欲したものであって、強制ではない」と述べましたが、その方向性としては推進・歓迎の立場にあります。 そこでお尋ねですが、合併による長所とは一体何か、また県内の動向について伺います。 さらに、県は来年２月までに
市町村合併促進要綱を策定の予定ですが、どのような検討状況かもお伺いいたします。 地方自治制度の先輩格であるドイツでは、1970年代、経済成長による都市化、交通機関、生活圏の拡大で
市町村合併が起きたとはいうものの、合併を回避した市町村連合も依然として多数存在し、仮に合併されたとしても、旧市町村の範囲での一定程度の自治を保障する制度的枠組みとして、都市末端代議機構が整備されているそうであります。この制度は、合併という概念には支配の論理も見え隠れするので、末端の自治を積極的に保障しようというものであります。 今日の合併論議でも、県民の多くには、合併と聞くと、末端の意見の切り捨てとの認識が強くあります。したがって、県も合併推進に当たっては慎重の上にも慎重であるべきで、こうした危惧が現実のものとならないよう、十分な対応が必要と考えられますけれども、いかがでありましょうか。 教育の問題について伺います。 まず、高校整備計画の進め方についてお聞きします。 県教委は、１日、来年度の高校募集学級案を公表しました。内容は、生徒減に対応した機械的学級減であるとして、30人学級の実現や真の高校改革の実現を目指す関係者から失望の声も上がっております。 30人学級の実現は、現行教職員の定数を不安に陥れる必要がなく、教育における30人学級の優位性は国際的にも認知された見解であり、小学校における複数教員の配置とあわせて早急に取り組むべき課題と考えますが、県教委の前向きな見解をお示し願いたいと存じます。 昨年11月に策定した「今後の本県高校整備の方向について」、教育長は昨年９月の米山議員への答弁で、「19年度を目途とした計画だが、実施に当たっては中期的見通しを示していく」と述べたきり、いまだにそれが示されずにいます。もはや行政は単年度主義の域を脱していますが、一体いつまで待たされたらいいのか、お伺いいたします。 また、このたび示された来年度の高校募集学級案に関し、各学区における具体的な募集学級の増減と高校整備計画との関連をどのように説明するのか、お伺いいたします。 小・中学校における食と農に関する教育についてお伺いします。 不登校やいじめ問題から犯罪にまで至る近年の青少年問題の遠因に、地域社会の急激な都市化に伴うさまざまなひずみを挙げる意見が出ております。土に親しむことや農業・農村体験が情操教育にすぐれていると言われ、いろんな学校で取り組みが行われているようですが、内容的には学校や先生方の姿勢で著しい格差があるようです。 一方、食糧と農業が21世紀の環境問題に大きなかかわりを持つようになっていますが、子供たちが日常的にその実態に接したり体験する機会が少なくなっております。 このような中で、学校教育における食と農の位置づけが非常に大切になってきていると思います。文部省は、平成14年度から完全実施予定の新しい学習指導要領にある総合的学習にそれを意図しているようですが、総合的学習は文字どおり総合であって、その内容は各学校にお任せとなっております。したがって、食・農教育の姿は、方針としては見えてきません。 そこでお尋ねですが、まず県内の学校田の活用状況等についてお聞きします。 また、新潟県の教育として食・農の位置づけを明確にして、多くの子供たちが積極的に参加できるよう環境を整えるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 国旗・国歌法が成立して１年たちました。その動向について伺います。 国論を二分しているにもかかわらず、政府・与党が強行した「日の丸・君が代」を法制化する国旗・国歌法が成立してから丸１年がたちました。この浸透を図る政府は、県などを通じて前総理や皇太后の葬儀に際して半旗や黙祷を求める通知を送ったと言われますが、それを受けて県はどのように対処したのか、お伺いします。 同時に、県教委ではこれらの国の求めに対してどう対処したのかもお伺いします。 聞くところによりますと、前総理の葬儀が内閣・自民党合同葬であったにもかかわらず、半旗、黙祷を求める文部省通知を市町村教委などに送ったと言われますが、特定政党がかかわる合同葬に指示をするというのは、教育への政治介入と言わざるを得ませんが、いかなる認識かお伺いいたします。 雇用の問題についてお尋ねします。 雇用調整助成金廃止の動きについてお尋ねします。 労働省は、先月初め、雇用対策の関係法を抜本的に見直す方針を明らかにし、今月から中央職業安定審議会の雇用対策基本問題小委員会で審議が始まり、来年度の法改正を目指すと伝えられました。それによると、労働者の失業を防止する雇用維持に重点を置いた対策から、成長分野、新規産業での雇用創出、労働移動に政策を転換するというもので、特に特定不況業種雇用安定法に基づく雇用調整助成金がやり玉に上げられていると聞きます。 これとかかわりの深い繊維産業が私の地元五泉を初め、十日町、見附等県内には数多く存在しているので、もしや予定どおりに実施されたら、県内への影響は甚大なものと憂慮していますが、この労働省の方針について県はどのように認識されているか、伺います。 私の地元の新津職安管内での雇用調整助成金の支給状況は、平成10年度で支給事業所108件で、支給総額8,800万円、そのうち繊維関係が74件、約4,900万円でありました。平成11年度は107件、8,400万円、同じく50件の3,000万円となっていますが、県全体ではどのような状況か、仮に廃止された場合の県内への影響をどのように把握されているのか、伺います。 現下の農業問題についてお尋ねします。 まず最初に、2000年産米の米事情について、県の考えをお伺いします。この問題は、事の深刻さにおいて、冒頭質問に値するものです。 突然の悪天候で刈り取りが今難儀していますが、今まさに日本一の新潟米の代表、コシヒカリの刈り入れ最盛期であります。今年は、観測史上まれに見る夏の高温が続き、稲の高温障害による品質劣化が心配されますが、「干ばつに不作なし」の格言どおり、豊作が予想されております。 ところが、近年の米事情は、かつて畑作地帯の出来事と考えられた豊作貧乏が一気に押し寄せて、すさまじい米価下落現象を引き起こしております。時と場合によっては、米市場の相場はピーク時の半価値の１万円米価も現実を見る勢いであります。米の生産調整が米価の激変緩和措置として機能し、その間に経営の合理化を進め、農家の構造改革を図ろうとした政策も、すさまじい米価の低落を食いとめることができず、破綻状態を迎えております。 国は、この期に及んで、緊急青刈りなどを提案してきましたが、私はその効果を議論する以前の問題として、ここまで来てしまった米政策の荒廃を見ないわけにはいきません。新潟県が農業県であるとしたなら、県は今日の米をめぐる競争をどのように認識し、破綻状態の米政策をどのようにして解決すべきか、その対応策をお伺いします。 私は、米作農家のやり場のない不満は爆発寸前だと思っております。このような状況下にもかかわらず、学校給食において輸入小麦がいまだに４割も使用されている現実を見逃すことができません。日本一の米作県、日本一うまいコシヒカリを擁する新潟であるにもかかわらず、３割以上の大減反を強要され、なおかつすさまじい低米価に苦しむ米作農民をしり目に、行政が公金を使って日本の農業政策にない輸入小麦を食い続ける理不尽さを指摘しないわけにはいきません。 人が何を食おうと自由であります。しかし、行政がやることはその政策と不一致でよいはずがありません。にもかかわらず、この半世紀、「御飯を食うと頭が悪くなる」、「御飯は残してもいいからおかずを食べなさい」、そんな食教育がまかり通ってきました。それが与えた農業への影響もはかり知れないものがあるでしょう。 私たちは、今こそ輸入小麦を食い続ける愚を取りやめ、瑞穂の国の誇りである米、世界の健康食の代名詞にもなりつつある米を食教育の一環として学校教育にしっかりと生かしていかなければならないと考えます。学校教育の実施主体である市町村に対し、県として完全米飯化を含めた思い切った施策の転換を促していただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。 次に、現在進行中の中
山間地域等直接支払制度についてお尋ねします。 県内の制度対象集落は約1,500と言われましたが、今現在の申請数は1,100と伺っております。その割合が低下しているようで、原因は何か、県はその現状をどうとらえ、今後どう対応しようとしているのか伺います。 いわゆるラピカ問題について伺います。 図書館、体育館、文化施設を備え、電源立地促進対策交付金事業として、総額約80億円余で建設が進められた刈羽村の生涯学習センター「ラピカ」の不正工事では、刈羽村議会の百条委員会の調査等々で次々と実態が浮き彫りにされております。この問題の交付金が県を通じて申請されたにもかかわらず、工事の竣工式に知事が出向いた程度で、県のかかわりがあいまいであったのではないかと思われますけれども、県はこの問題をどのように把握されているのか、お伺いします。 刈羽村の行政規模に比して巨額な建設資金。維持管理費の年間２億円も電源地域の長期発展対策交付金で賄う、至れり尽くせりの大盤振る舞い、それにどっぷりとつかったあげくのずさんな工事、まさに今回の不正工事は、地域振興の美名のもとに電源開発関連資金のばらまきの実態があまねく県民の前に明らかになったと思わざるを得ませんが、この交付金制度について県の所見を伺います。 また、今後この交付金制度の取り扱いについてどのように対処されていくのか、お伺いします。 このように、原発絡みの国からの金のばらまきは後を絶たないようですが、本質的なところでその関係市町村は豊かになったのかという疑問に突き当たらざるを得ません。柏崎周辺は本当に豊かになったのかとの問いかけに、否定的な声も耳にします。ある目的のために意識的にばらまかれた金は、必ずしもばらまかれた地域の意識とは同調しません。むしろ、それによって本来的にあった意識がそがれ、依存心、ぶら下がり根性を増長してしまうことも指摘されております。 この際、電源開発関連の巨額な対策資金の見直し、点検も国に進言すべきと考えますけれども、いかがでありましょうか。 少子対策と乳児医療問題について伺います。 乳幼児医療助成制度について、先ほども御答弁があったところでありますが、この問題での知事の考え方は、日本が世界にすぐれた医療制度を持っている中、乳幼児医療の助成拡大は際限がなく、福祉のあり方としては疑問だ、したがって老人医療に準拠して一部負担を願う考えのようでしたが、さきの記者会見で知事は、「決して子供に優しくない知事ではないということだけははっきり申し上げておく」と、少子対策として再検討する意気込みを感じましたが、この問題での知事の考えを改めて私からもお伺いいたします。 県の
少子化対策について伺います。 高齢者対策は、やればやるほど実績も効果も上がり、関係者から喜ばれております。やりがいのある事業であるのに比べ、
少子化対策はなかなか難しい問題であります。子育ての環境を整えることと子供を産むことが必ずしも結びつかないからでありますが、その課題を乗り越えるために、連合などが提唱している「仕事と家庭の両立支援法」の制定や、秋田県の第３子保育料免除など、思い切った施策を実施する以外にないと考えますけれども、いかがでありましょうか。 県警の不祥事問題について伺います。 自動速度違反監視装置にかかった違反は、記録が残されていたからもみ消し問題として浮上しましたが、記録に残りにくい違反の多くは見逃されたのではないかという県民の疑念は晴れません。その疑念を晴らす意味で、例えば、過去３年間の警察官の交通違反の実態について明らかにすべきと考えますけれども、県警本部長はいかがでございましょうか。 今回の調査について、本部長は「身内を処分するつらい作業だった」と述べていますが、多分にそうだったろうと想像がつきます。その意味で、気持ちがわからないわけではありません。しかし、その弁明は警察が常に調べる側にしかいないから出る言葉であって、調べられる側の認識が薄いと思わざるを得ません。このような認識があるうちは、警察の内部調査は信用できないという疑念は払拭できないのではないか。情報の公開を含めて、警察の信頼を取り戻す意味でも、第三者機関的な監察制度を設けるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 記者会見で、「一連の不祥事の内部調査は終結したのか」との問いに、本部長は「一応は一区切り」と述べていますが、この表現は歯切れがよくありません。まだありそうだけれども、一応一区切りつけたと思わざるを得ません。この場で改めて内部調査の状況を明快に述べてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、水害対策についてお尋ねします。 先月15日の夜から16日の未明にかけて下越地方を襲った局所的な集中豪雨は、五泉市周辺にも大きな被害をもたらしました。特に昔から上流は天井川、下流は無堤防地帯と言われてきた能代川周辺に被害が集中しました。幸い、このたびの事後対策では県土木の対応も早く、河川災害復旧関連事業の計画をいち早く立ち上げ、能代川の抜本改修の方針を示されたことは、五泉、村松地区の住民から高い評価を得ております。この上は、特段の努力をお願いするところですが、現時点での検討状況をお聞かせ願えれば幸いであります。 いま一つの問題は、いわゆる都市型水害についてです。上流域水路改修が進んだ結果、下流部での流出係数の増大によって起こる洪水ですが、一昨年８月の水害に引き続いて、今回も町部の同じ地域で多数発生しました。県は、水害対策の基本は未然防止が第一との認識ですが、保水機能を喪失した都市部では洪水が防げない、あるいは費用対効果が莫大なものになるという学説も出てきました。 そこで提案ですが、県には克雪住宅というよい制度があります。その考えを適用した水防住宅への補助制度を強く要望したいと考えますけれども、いかがでありましょうか。 これについて、県は、平成10年の９月議会で市川議員の同様の質問に答え、「治水対策との兼ね合いで課題が多い」と答えておりますが、何十年かけてもおさまることのない対策を延々と続けるより、治水の限界を認識した上で、新たな洪水対策という観点からもこの制度を取り入れるべきではないかと考えますけれども、いかがでありましょうか。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔知事平山征夫君登壇〕
◎知事（平山征夫君） それでは、宮崎議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、私の３選に向けた政策大綱についてでありますが、この政策大綱は、今までの２期８年を総括するとともに、県政を取り巻くさまざまな課題、そしてそれらに対処し、県政を進めていく基本姿勢と、本県をさらに発展させていくために重点的に取り組むべき施策を体系的にまとめたものでございます。 私は、本県のこれまでの歴史的発展の経緯の上に、豊かな自然や文化、勤勉で人情味あふれる県民性と、そして物づくりの心がはぐくんだ豊かな産業、さらには近年整備が進んでおります交通基盤、環日本海交流の拠点性などの財産を生かしながら、21世紀にふさわしい安心と活力にあふれた快適な生活空間を実現し、だれもが誇りを持って住みたくなるようなふるさと新潟県をつくり上げ、真の豊かさを県民の皆様とともに享受したいというふうに考え、「すべてのひとと新しい時代へ」という呼びかけをさせていただいたわけであります。 その実現に向けまして、心と暮らしに安らぎを与える豊かな「生活文化」の創造、「地域価値」に光を当てた発見・創造、新潟から世界に向けた「日本海発信」を発展の方向として掲げ、「地域の自立で新潟の価値を磨く地域づくり」を初め、重点施策４項目を県民の皆様にお示ししたものでございます。 今後、私の思いと政策実現に向けた決意を広く県民の皆様に訴えていくとともに、その実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、私の政治手法についてのお尋ねでありますが、政策大綱にもありますとおり、私はこの８年間、県政は県民のためにあるものという考え方に基づきまして、何が県民にとって大切か、どうすることが県民の幸せにつながるのかということを常にその判断の基準とし、そして、同時にすべての県民のための知事であることを自覚して、県議会を初め、市町村や各界各層の方々に私の考え方を説明し、御意見をお聞きしながら施策を実現してまいりました。 私としましては、今後ともそうした姿勢を堅持しながら、さらに県民起点の県政を明確にするとともに、自立した地方自治確立を目指す県政、効率的でよりオープンな県政の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 次に、選挙公約はどうあるべきかということでありますけれども、私は選挙公約で、自分がこの新潟県をどのような姿に発展させていきたいのか、県民にその未来にどんな夢を与えたいのか、そしてその実現のためにはどのような施策を責任を持って実行していくのか、自分の信念を県民の皆様に示し、お約束するものであるというふうに考えております。 そうした観点から、私がこのたび発表させていただきました政策大綱は、３選に向け、県民の審判を仰ぐ前提として、今までの取り組みを総括いたしますとともに、今後の県政運営の基本姿勢と、本県をさらに発展させていくため、より多くの地域のより多くの皆様方のニーズを十分踏まえた上で、責任を持って重点的、優先的に実施していく施策を４項目に取りまとめますとともに、県民の皆様にその実行をする決意をお示ししたものでございます。 次に、原発・プルサーマル問題についてお答えいたします。 まず、巻原発の現状認識についてでありますが、巻原子力発電所そのものは、我が国のエネルギー政策上必要な電源であると考えておりますが、立地に対する地元の理解という観点からは、住民投票結果に見られますように、十分な理解が得られているという状況とはいえず、また、町有地の一部住民への売却などから、立地をめぐる環境は依然として極めて厳しい状況にあるものと認識しており、事業者も計画を延期する中で、私としては、現時点での推進は極めて困難な状態にあると言わざるを得ないと考えております。 次に、プルサーマル計画の実施についてでありますが、事業者は2001年実施の方針を明らかにしておりますけれども、具体的な時期については未定というふうに聞いております。 私としては、東京電力の当初からの説明経緯や、現時点での手続の進行状況、さらには地元感情への配慮等のいずれの観点からも、柏崎刈羽原子力発電所での実施が同じ東京電力の福島第一原子力発電所より先になることはないものというふうに考えております。 また、プルサーマル計画実施の順番等についてでありますが、計画実施の順番そのものが原子力政策上特別の意味を持つものとは考えておりませんけれども、私としては、先ほど述べましたように、地元感情への配慮等から福島と新潟の順番が入れかわるということはないものと考えているところであります。仮にそれと異なる方針が示された場合には、その理由が地元も含め納得できるものでない限り、私としては受け入れがたいものというふうに考えております。 次に、ＭＯＸ燃料のデータ公開等についてでありますが、先般、「東京電力向けＭＯＸ燃料に関する品質管理状況の再確認結果」に関する国の精査結果が示され、県として国から詳細な説明を受けたところであります。 説明によれば、生データそのものの公開はされておりませんけれども、ペレット外径の最大値、最小値、標準偏差等、品質管理状況を判断する上での十分な材料が示されており、結論として、「東京電力向けＭＯＸ燃料に関する品質管理状況に関し、特段の問題はないと判断された」とのことでありまして、県としては、データ改ざん問題について合理的な説明がなされたものというふうに受けとめております。 次に、景気対策と金融政策についてお答えしたいと思います。 まず、景気対策としての公共事業の効果についてでありますが、公共事業の本来の目的は、県民の安全で快適な暮らしと産業活動を支える基盤を整備することでありまして、県民の生活にとって必要不可欠なものとして着実に推進すべきものと考えております。 公共投資の景気対策としての効果につきましては、近年低下していると言われておりますけれども、経済企画庁の世界経済モデルによりますと、その乗数効果は、若干低下しておりますけれども、大きな変化はなく、減税などの対策より大きな効果を示しております。特に建設産業の比重の高い本県におきましては、建設業はもとより、建設関連産業への雇用面も含めた波及効果は大きく、景気対策としても一定の効果があるものというふうに認識しております。 次に、ゼロ金利政策についてでありますが、ゼロ金利政策は、金融市場に豊富で弾力的な資金供給を行うことにより、短期市場金利を手数料を除くベースで実質ゼロ％近くまで誘導するものでありまして、デフレスパイラル（悪循環）に陥る懸念に対処して、景気の悪化に歯どめをかけるため、ぎりぎりの措置として実施された、いわば異例の超金融緩和策でありまして、企業の業績の回復等に一定の効果があったものというふうに考えております。 日本銀行は、８月11日の金融政策決定会合におきまして、昨年２月から継続してきましたゼロ金利政策を解除いたしましたけれども、この措置は、こうした異例の超緩和策を解除したものでありまして、基本的には現在の経済の状態を踏まえ、引き続き金融緩和策をとっているということについては変わりがないところであります。 次に、新潟中央銀行の破綻処理についてでありますけれども、現在、受け皿金融機関から提出されたデューデリジェンス、すなわち資産の詳細評価の結果に基づきまして、引き受けの条件や経営計画について、受け皿金融機関、金融整理管財人、そして預金保険機構との間で基本合意に向けての詰めの作業が行われているものというふうに受けとめております。 また、行員の方々の再就職問題に係る県の直接雇用についてお尋ねでありますが、県職員の採用は地方公務員法の規定に基づいて行われるものでありまして、特定の企業に限定した形での職員採用は難しいものというふうに考えております。ただ、県といたしましては、広く県の関係団体も含め職員採用情報を提供することで、最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えております。 市町村段階での雇用の動きにつきましては、上越市が２名を限度として採用する方針であると聞いているところであります。 県から市町村に対する雇用の要請につきましては、県同様難しい面がございますが、各市町村が職員採用の原則である平等、公開の原則を踏まえて、金融の専門能力などを求めて採用するという可能性も想定されますので、広く情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、組織・機構改革と
市町村合併問題についてお答えいたします。 まず、出先機関の改革でありますが、出先機関につきましては、これまでの単独縦割り事務所制を見直し、市町村や広域行政機構と連携しながら、広域市町村圏単位に地域資源を活用した特色ある地域振興計画を策定し、それぞれの役割分担のもとに、魅力ある地域づくりに取り組んでいく体制に再編したいと考えております。 したがいまして、このたびの改革は、都市への一極集中ではなく、各地域の自立的な発展に向けて、出先機関の全体としての機能強化を図るものでありまして、県土の均衡ある発展に大きく資するものというふうに考えております。 なお、この再編により、事務所の機能の縮小など、サービス面への影響が見込まれる地域につきましては、適切な補完措置等を講じてまいりたいと考えております。 次に、
市町村合併についてでありますが、地方分権や少子・高齢化という時代を迎え、限られた税財源の中で、住民に身近な基礎的自治体であります市町村は、自主性、自立性を持って、みずからの判断と責任で地域の実情に沿った住民サービスの提供を行う必要があります。 こうした状況下での合併のメリットとしては、合併することによって、より広域的な観点からのまちづくりの展開、重点的な投資による基盤整備の推進、行財政運営の効率化とみずからの行財政基盤の強化が可能となり、その結果、住民にとって地域格差の少ない行財政サービスをより高い水準で安定的に提供できるものというふうに考えております。 また、県内市町村の合併に向けての動向につきましては、既に新潟市と黒埼町が平成13年１月１日に合併することが決定しておりますほか、本年８月に小出地域広域市町村圏の６町村による合併促進協議会が設立され、そのほかの地域においても合併についての勉強会や研究会が幾つか開催されておりまして、県といたしましては、合併の具体的な検討に向けて、これら取り組みに対し、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 次に、合併に際して住民が持つ危惧への対応でありますが、合併の進め方といたしましては、県は合併パターンによりまして望ましい合併の姿を示し、それを参考に、あるいは目安にしていただきまして、各地域の市町村長、議員、住民で自由にして活発な議論が行われ、合併に向けた取り組みが促進されることを期待しているわけでありますが、御指摘の点につきましては、合併を検討する際に合併する市町村間で十分議論を重ね、住民の皆様の納得がいく形で合意形成が行われることが必要であるというふうに考えております。 なお、地域において
市町村合併促進要綱の内容を説明する際には、合併後において旧市町村の区域ごとに住民の意見を述べたり議論できる地域審議会や、合併後の地域づくりに対する財政上の支援が強化されていることなどもあわせて周知してまいりたいと考えております。 次に、雇用問題についてお答えいたしたいと思います。 まず、雇用調整助成金に係る労働省の方針でありますが、中央職業安定審議会の事業部会で各種給付金の見直しの議論がなされ、今後は雇用機会の創出や失業なき労働移動に対する支援により重点を置いて体系化していくことが必要との報告が９月１日に行われたところでありますが、同時に、雇用調整助成金については、一時的な景気変動への対応という役割に十分留意しつつ、従来の方式による業種指定ではカバーし得ない事業主がいることを念頭に置きまして、制度のあり方を議論していくべきであるというふうに言及されております。 今後、労働省におきましては、部会報告を踏まえまして、給付金制度全般についての検討がなされることとなりますが、私としては、現状においては雇用維持に対する支援も引き続き重要であるというふうに考えておりまして、十分に議論をしていただきたいというふうに思っております。 次に、農業問題についてお答えいたします。 まず、米政策についてでありますが、米の需給は、過剰在庫の発生と12年産米の豊作予測から、このままでは需給ギャップがさらに大幅に拡大し、一層の価格低下が引き起こされ、稲作生産者はもとより、地域経済全体に重大な影響を及ぼすことが懸念されるという事態となっております。 私としましては、需給の改善と価格の下落に歯どめをかけることが何よりも大切であるというふうに認識しておりまして、まず需給見込み、生産計画策定を行った国の責任におきまして、計画を上回る
持ち越し在庫を処理するとともに、豊作に伴う生産オーバー分を主食用以外に適切に処理することが重要であるというふうに考えております。その上で、需要に応じた米の計画的生産など、土地利用型農業活性化対策大綱に基づく米政策を着実に推進すべきであるというふうに考えております。 また、直接支払制度の集落協定についてでありますが、現在市町村におきまして集落協定の内容について精査中でありまして、現時点では最終的な協定数はまとまっておりませんが、1,100程度になるものと見込んでおります。 当初予定数との相違につきましては、複数協定をまとめ、一つの協定にしたというところがあることや、現地確認の結果、対象農地の基準が満たされていないということが判明したことなどのほかに、高齢化の進行などから集落協定の締結に至らなかったということもその背景にあるというふうに考えております。 県といたしましては、特に協定の取りまとめ役となる地域リーダーの不在や、５年間の営農活動の継続に対する不安などから協定締結に至っていない集落につきましては、協定の締結に向けて引き続き制度の周知徹底や、周辺集落、農協及び地域外からの支援の強化を図るなどによりまして、できるだけ多くの地域でこの制度が活用されますよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、ラピカ問題についてお答えしたいと思います。 まず、電源立地促進対策交付金制度についての所見でありますけれども、この交付金制度は、道路や上下水道等の生活基盤の整備を初め、医療、福祉、教育、レクリエーション等の施設整備に活用され、発電用施設周辺地域のまちづくりや地域住民の福祉向上等、電源地域の振興に大きく寄与しているものと認識しております。今後とも電源地域の自立的かつ持続的発展を図るため必要であるというふうに考えております。 また、今後の交付金制度の取り扱いにつきましては、この制度が電源地域の自立につながっていきますよう、関係市町村に対し、交付金の効果的・効率的活用について改めて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、電源三法交付金の見直し・点検の国への進言についてでありますが、今ほど申し上げましたとおり、電源地域の自立的かつ持続的発展のため、電源三法交付金は大変重要なものと考えております。地方分権の時代、電源地域の自治体において、地域の実情、ニーズ等に応じてより主体的な対応や自由な選択が可能となりますよう、今後とも交付金制度の拡充、改善を国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、乳幼児医療費の助成制度についてでありますが、乳児につきましては、一般に大変病気にかかりやすいということから、その早期発見と早期治療を目的とし、入院及び通院を助成の対象としているわけでありますが、それに対しまして、幼児の場合には、一定の所得以下の保護者の経済的負担を軽減するという福祉的な目的で助成を行ってきておりまして、自己負担額の多い入院を助成の対象としているのもそのことでありますし、年齢につきましては３歳未満児を対象としているところであります。 今後、幅広い
少子化対策の検討を行う中で、子育て支援の観点等から制度の拡大について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、
少子化対策についてでありますが、この基本的な対応といたしましては、結婚、出産、子育てのための環境づくりを図るとともに、本県におきましては、若者の定住環境の整備を図るということが重要であるというふうに考えております。 そのため、新しい長期総合計画におきまして、六つの未来戦略の一つに「安心子育てサポート戦略」を掲げまして、多様な保育の推進、地域における交流や相談機能の充実、男女共同参画に向けての県民意識の醸成、子育てしやすい職場づくり等の施策の積極的な推進を図り、子供を産み育てたいと思う人がそれを安心して実現できるような社会づくりに向けて、全庁的に対応してまいる考えであります。 次に、水害対策についてお答えいたします。 まず、今般の水害によりまして被害を受けられた五泉市、村松町、白根市、田上町などの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 能代川等の各河川における災害復旧対策についてでありますけれども、本川能代川の五泉市石倉地先の石倉橋より上流約３キロメートルと、支川宮古川、滝谷川、辻川、牧川の各区間約８キロメートルについて災害復旧助成事業を、またその下流部の能代川、小阿賀野川で河川災害復旧等関連緊急事業を検討しておるところであります。これらによりまして、今回の豪雨で越水等によりまして発生いたしました施設被害及び家屋や農地の浸水被害を防止することとしておりまして、建設省と協議を進めているところであります。 次に、床上浸水対策についてでありますが、水害対策の基本は、まず未然防止ということが第一であるというふうに認識しておりまして、そのための治水事業による施設整備を優先すべきものというふうに考えております。 克雪住宅に見られるような高床式の導入ということは、有効な自衛手段であるというふうには認識しておりますけれども、御提案の補助制度の具体化につきましては、治水対策との兼ね合いも含め、解決すべき課題が多く、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 以上であります。 〔総務部長川上忠義君登壇〕
◎総務部長（川上忠義君） 私の方から２項目についてお答えいたします。 まず、
市町村合併促進要綱の検討状況についてでありますけれども、本年４月及び６月に学識経験者や有識者から成る
市町村合併懇談会を開催しまして、合併を進めるに当たっての基本的な考えを伺ったところでございます。 また、７月の市長会総会及び町村会理事会において、県としての合併パターン作成の進め方を説明しまして、現在、市町村長の合併に対する意向を伺っている段階で、現時点で88市町村の意向聴取を終了したところであります。今後、残りの市町村長の意向を伺い、これらの意向も参考としながら、今年度中に県としての要綱を策定したいと考えております。 次に、前総理の葬儀や香淳皇后の斂葬の儀に際しての県の対応についてでございますけれども、いずれの場合も閣議了解の趣旨に沿って、国から哀悼の意をあらわすための弔旗の掲揚と黙祷の実施について、県と市町村への協力方の要請がございました。県としましては、この趣旨を受けまして、総務部長名で所属長に対し、庁舎における半旗等の掲揚及び黙祷について通知したところでございます。 なお、市町村に対しましても同様の協力方をお願いしたところでございます。 以上でございます。 〔
商工労働部長西埜孝樹君登壇〕
◎
商工労働部長（西埜孝樹君） 特定不況業種雇用安定法に基づく雇用調整助成金の県内の支給状況についてでありますが、平成10年度は約４億2,000万円、平成11年度が約３億5,000万円で、雇用調整助成金全体に占める割合は、それぞれ38.8％、22.0％になっております。 また、仮に廃止された場合の県内の影響についてでありますが、平成12年度の当該法律に基づく雇用調整助成金の利用業種は、絹織物業や染色整理業、洋食器製造業などの５業種で、五泉市や十日町市、燕市など10市町村で利用され、休業対象者は７月末現在で延べ2,060人と減少傾向にはありますが、利用業種の多い地域では少なからぬ影響が出るものと懸念しているところでございます。 〔
企画調整部長池田直樹君登壇〕
◎
企画調整部長（池田直樹君） 刈羽村が建設した生涯学習センター「ラピカ」の交付金の処理についてでありますが、県を通して刈羽村に交付した電源立地促進対策交付金は、平成７年度に基本設計及び実施設計業務に対して約１億1,400万円、平成８年度に地盤改良工事に対して２億円であります。県としては、これらの事業について、刈羽村からの交付金交付申請に基づき、所要の審査を行った後、交付金の交付を決定するとともに、村からの実績報告を受け、県補助金等交付規則に基づく所定の検査を行い、交付申請どおり適正な執行が行われたことを確認しております。 また、茶道館、陶芸工房及びラピカ本館の建築工事、外構工事及び施工監理業務等に対して、平成９年度に10億6,600万円、平成10年度に約42億7,600万円の交付金がそれぞれ国から直接刈羽村に交付され、国において所要の処理手続が行われたものでございます。 以上です。 〔教育長野本憲雄君登壇〕
◎教育長（野本憲雄君） 30人学級についてでありますが、13年度予算の文部省の概算要求を見ますと、教員１人当たりの児童生徒数を来年度から５年間で欧米並みの水準に改善すること等を目指し、児童生徒減に伴う教員の自然減分と同数の改善増を要求しているところであります。 予算要求におきましては、集団生活の場としての学級の編制については、これまでどおりその上限を40人としておりますが、きめ細かい指導を目指して、小人数編制で学習できるよう、教職員の配置基準を改善することとしておりますことから、学級編制の改善と同様の効果が期待できるものと考えております。 教職員定数は教育の重要な要件であり、自治体の財政力に影響されることのないよう国において措置されることとなっておりますので、国の動向を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、高校整備計画の中期見通しについてでありますが、高校整備計画の方向は、一部の学区等において、総合学科や単位制高校の整備に着手するなど、来年度の募集学級計画に反映しているところであります。 高校整備計画の方向がいまだ来年度の募集学級計画に具体化されていない学区につきましては、生徒減の中で、それぞれの地域の高校をどのようにして教育力と魅力ある高校に整備するか、個々の高校の視点のみでなく、広域的な地域全体の視点から、市町村等にも参加していただいて検討を始めているところであり、それらを踏まえて、方向が定まった段階で明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、募集学級の増減と整備計画との関連についてでありますが、募集学級計画の策定に当たりましては、学区ごとに生徒数の増減、進学率や流出入の状況等を踏まえ、私立高校との関係にも配慮して、各学区の募集定員が学区内の高校への進学見込み者の総数に対して適正となるよう調整しているところであります。 募集定員の調整に当たりましては、生徒の志願動向、それぞれの高校の近年の入学状況と地元からの入学状況等を勘案して学級調整するとともに、高校整備計画の方向に沿って、普通科との併設専門学科の一部を学級減としたほか、生徒がそれぞれの能力、個性、適性等に応じた高校を選ぶことができるよう、将来の方向を見据えることができた学区等におきましては、総合学科や単位制高校、特色あるコースなどを設置することとしたところであります。 次に、学校田の活用状況についてでありますが、学校田を保有している学校数は小学校31校、中学校１校であり、これらの学校では、米づくりはもちろん、いわゆる収穫祭や、学校によっては稲わらの活用体験なども行っております。 また、食と農に関する学習環境についてでありますが、食に関する学習は主として家庭科で、農については主として社会科で学習することになっておりますが、食は人間の健康な生活を営む上で大切であり、そのもととなる安全でバランスのとれた食糧を安定的に供給する農の役割を食と農として一体的かつ体験的に学ぶことは大切なことであると考えております。 小学校においては、現在全体のおよそ60％に当たる369校で稲作体験等を行っておりますが、新たに設けられた総合的な学習の時間等を活用し、食と農について体験的、実感的に学ぶことができるよう、実習田や指導者の確保などについて、地域の方々の協力を得ながら努めてまいりたいと考えております。 次に、故小渕前首相の合同葬儀並びに香淳皇后の斂葬の儀への対応についてでありますが、文部省からの弔意表明並びに弔意奉表についての通知を受けて、市町村教育委員会などにその旨通知したところであります。 閣議で決定された前首相の葬儀については、各省庁に対して弔旗を掲揚するなど哀悼の意を表するとともに、各公署に対しても協力を要請するとの閣議了解を受けて文部省から通知されており、県教育委員会といたしましては、これを受けて市町村教育委員会などに通知したものであります。 次に、市町村に対する完全米飯給食の指導についてでありますが、今年度の本県の米飯給食の平均週実施回数は3.16回と、昨年度より0.02回増加しており、完全米飯給食実施市町村は７市町村となっております。米飯給食の実施回数は、それぞれの地域において、児童・生徒の健康や食生活の実態を十分踏まえた上で、児童・生徒や保護者の意見も聞きながら、学校給食の実施主体である市町村において総合的に判断されることであると考えております。 米飯給食をめぐっては、地域によってパン、めん業者の問題、米飯給食のコスト高などさまざまな問題があると聞いておりますが、本年３月に食生活指針も閣議決定されており、御飯などの穀類をしっかりとることなどとされておりますので、米粉利用食品なども含めて、バランスのよい給食を提供するよう給食関係者を指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔
警察本部長堀内文隆君登壇〕
◎
警察本部長（堀内文隆君） まず、交通違反不適正処理問題についてでありますが、速度違反自動監視装置、いわゆるオービスによる違反の検挙は、事後捜査による方法であるために、違反車両及び違反者を捜査する過程で違反者が警察官と判明した場合に、交通機動隊の誤った仲間意識や職務倫理意識の欠如から適正に処理しなかったというものであります。 しかし、事後捜査によらないほとんどの交通違反は、警察官の現認により、現場において法と証拠に基づいて違反を適正に処理しておりますので、たとえ違反者が警察官であったとしても適正に処理されているものと承知しております。 なお、過去３カ年の警察官の交通違反の実態についてでありますが、警察官に限った統計はとっておりませんし、また、一般的に交通違反を検挙する場合、そもそも違反者の職業は自主申告となっており、正確な職業別の統計を出すことは不可能であります。 しかしながら、交通指導取り締まりに関し、いやしくも公平性に疑念を持たれるようなことはあってはならないことであり、警察職員としての職責の自覚を再認識させるとともに、適正な交通指導取り締まりの推進に万全を期す所存であります。 次に、第三者機関的な監察制度に関連することについてでありますが、警察はその責務として、法令に抵触する行為があると思料するときは、常に厳正かつ公平に捜査を行っているところであります。 本件につきましては、組織の自浄能力を発揮し、県民の信頼を取り戻すため、その責任において事実に基づき厳正かつ公平な調査を行うとともに、法と証拠に基づき捜査を尽くしました。その結果、警察関係者について、現職、退職者を含め48人を送致し、あわせて54人に及ぶ大量の内部処分者を出したところであります。 したがいまして、御指摘の警察の内部調査の信用性ということについては、内部、外部を問わず、等しく厳正かつ公平に調査及び捜査を遂げたものであり、調べられる側としての認識が薄いということは決してありません。 また、第三者機関による監察制度の設置についてでありますが、７月に出されました警察刷新会議の緊急提言におきましても、警察の組織や業務に精通している者が当たらなければ実効ある監察とはなり得ないこと、職員の不祥事案の調査は、捜査活動と密接に関連する場合も少なくないことから、警察以外の組織に行わせるのは適当でないこと、厳正な処分を行い、業務運営上の問題点の解決を図るためには、監察と人事の緊密な連携が不可欠なことなどから、いわゆる外部監察は必要ないものとされたと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、警察制度のあり方について答弁する立場にはありませんので、差し控えさせていただきます。 次に、交通違反に係る一連の不適正処理事案については、事実に基づく厳正かつ公平な調査を行うとともに、法と証拠に基づき可能な限りの捜査を尽くした結果、去る８月10日の送致をもって、これまで警察として把握した事件すべてにつき終結を見たものと考えております。 なお、今後とも新たな事実を把握した場合には、法と証拠に照らし、刑罰法令に抵触するものがあれば、厳正に対処する方針であります。 以上であります。 〔宮崎増次君登壇〕
◆宮崎増次君 １点だけ再質問させていただきます。 学校給食の米飯化については、今ほど教育長から学校現場の認識は示されたところでありますけれども、知事に大局的な視点からお伺いしたいのであります。 この問題は、単に教育問題にかかわらず、農業の視点、あるいは健康問題と非常に幅広いわけであります。私はとりわけ、今申し上げました現下のすさまじい低米価とのかかわりを考えざるを得ないわけであります。この低米価対策は、なかなか難しい問題でありまして、まして県にできる方策も限られていると思うわけです。学校給食の米飯化というのは、私は数少ない一つの選択肢ではないかなというふうに思っているわけであります。 繰り返しますが、日本一の米作県の中で、やはり全国に先駆けて米飯化推進、完全米飯化でなく、完全と言うといろいろ誤解されるようでありますけれども、週５回でしかない。学校給食は、年間にすればたった200食なのです。我々は毎日３回御飯を食べますと、１年間に1,100回も食べるわけでありますから、たった200回の学校給食の中にしっかりとしたものがあっても私はおかしくないと思うのです。 教育長もやっぱり日本型食生活は認知されているという情勢があるわけであります。このことを打ち出すということは、今の現下の農家、ふんまんやる方ない、本当に爆発寸前のところまで来ていると思われる方々に私は勇気を与えるきっかけになるのではないかと。 そういう意味では、精神的というか、気持ちの問題として、新潟県ではないかと、新潟県でやってどこが悪いのだということもあるわけでありますので、ぜひ、その方向性というものを出していただきたい。 本当に、今刈り取りの真っ最中で、しかし非常に暗い気持ちに打ちひしがれている米作農家に勇気を与えるきっかけとして、知事の方向性というものをぜひ示していただきたいということを重ねて申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。 〔知事平山征夫君登壇〕
◎知事（平山征夫君） 宮崎議員の再質問にお答えしたいと思います。 再質問の趣旨は、大変今厳しい米の需給環境の中で、まず米の消費拡大について何か手はないかと、そしてその一環として、学校給食に、完全とは言わないけれども、今よりふやすことが有効な手段ではないかと、こういう御趣旨だと思います。 まず、最初の点について申し上げますと、これまで県といたしまして、幾つかの米の消費拡大の努力、運動をしてまいりました。しかしながら、現時点の米の需給の厳しさを考えますと、これもこの時期見直しまして、ほかに手段がないのか、さらなる工夫と努力をするということが必要だろうというふうに感じております。新年度の中で、このことについては今後議論をしてまいりたいというふうに思います。 学校給食と地域の農産物を結びつけて、地産地消といいましょうか、身近な生産が身近な学校等で消費されるということは、農業者にとりまして生産意欲の向上に寄与するということは御指摘のとおりだと思います。学校給食おいしい米供給事業とか、地域農産物供給促進対策事業等によって、学校給食への県産コシヒカリと野菜など地域農産物の供給の促進に努めているところでございます。そして、また、新たな長期計画でも地産地消ということを農業政策の一つに掲げております。 そういう意味で、先ほど申し上げました米の消費拡大、地産地消といった今後の我々の進むべき方向の中で、学校、農協、生産者の情報の交換の場を設けながら、地域で生産される農産物の利用の拡大が図られるよう努力してまいりたい、指導してまいりたいというふうに基本的に考えているところであります。 以上であります。
○議長（高橋正君） 宮崎増次君の質問は終わりました。 15分間休憩いたします。 午後２時21分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後２時36分 開議
○議長（高橋正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する一般質問を行います。 近藤貞夫君の発言を許します。 〔近藤貞夫君登壇〕（拍手）
◆近藤貞夫君 私は、新潟県を発展させるみらいの会を代表し、当面する県政の諸課題について質問させていただきます。 まず、最初に、21世紀の県行政創造運動と関連施策についてお伺いいたします。 日本の長い歴史の中で忘れてはならないことに、第２次世界大戦の敗戦があります。その敗戦から55年、物をつくり、それを売り、物質的な蓄積を求め、廃墟から立ち上がって、高度経済成長と近代化により、日本の物質的繁栄が確立されました。 しかし、バブル経済の崩壊後は、政治、経済、行政、教育、芸術文化などすべての面で行き詰まっているのが現状であります。敗戦からの復興のため、多くの制度、法律、規則などが制定されましたが、現在の不景気、低成長のときには見直さなければならない状況にあり、制度そのものが疲労していると思われるところであります。 21世紀のキーワードは、安全で安心して安定した生活ができることだと考えています。加えて大切なことは、信頼の回復だと思います。 政治不信、行政不信、教育不信などを助長する事件が多発しています。本県にあっても、旅費などの不適正支出、県警の不祥事、教員の破廉恥行為など、県民に与える影響ははかり知れないものがあります。県民の模範となるべき政治家、公務員、さらには大人のモラルの確立が最も大切なときと思います。 これらのことを前提にして、幾つかの質問をさせていただきます。 まず最初に、県が推進している行政創造運動と関連施策についてお伺いします。 今までの行政運営は、国の主導による画一的、平均的、縦割り、中央集権的行政であったと思います。そのため、どの県、どの市町村に行っても同じ施設、同じ建物があり、地方の個性が失われた感がするのは私一人でしょうか。 県行政創造運動を進める背景の一つとして、国における省庁再編や地方分権一括法の成立が考えられますが、21世紀には国、県、市町村の役割が大きく変化すると想像されますが、現時点における知事の御認識についてお伺いいたします。 ２点目は、地方分権を確立するためには、自己決定と自己責任のもとで、地域住民みずからが地域のあり方を考え、提言、実践することがより重要であると考えます。 このことを前提とするならば、市町村の役割を重視する必要があります。県民起点とは、県民と日常的にかかわっている市町村の権限を高めることが重要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、県行政創造運動を成功させるには、まず県職員の意識改革が重要な柱になると考えます。 採用当時の研修などで、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならないことなどを教えられ、県職員として県政発展に対する決意と、夢、希望あるスタートを切られたことと思います。 しかし、日常業務は国と市町村のパイプ役など、常に国の強大な権力、財政を中心とした中央集権化した行政運営の中で、上を気にして行動する方向に少しずつなれさせられてきたと思うところであります。これからは、一人一人の職員が住民に目を向けるのか国に目を向けるのかが問われる課題と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ４点目は、地方分権一括法の成立を見ましたが、権限も財源も中央に集中しています。これからは、国の権限と財源を県・市町村により多く与えることが必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 ５点目は、県は、これまで広域市町村圏を事業実施区域の単位として里創プランを推進してこられました。今回の出先機関の所管区域も、原則的には同じ区域割りで進めようとしておられますが、上越地域では余りにも区域が広過ぎるという意見も多くあります。当然、新井頸南地域にも総合事務所を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、総合事務所の設置が不可能であれば、新井砂防事務所の存続、充実、強化が必要と考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 ６点目は、国を初めとする行政に対する国民の意識は、お役人仕事に代表されるように、非効率、むだが多い、公金意識がない、すべての仕事が遅い、縄張り根性が強い、さらに人事異動が毎年行われるため、前任者から引き継ぎを受けていないという無責任さが指摘されております。 県行政創造運動の目標の一つにありますように、今までの縦割り行政から横割り、総合化を図るとされておりますが、本庁でも各部局間、さらに部局内での調整機能が十分果たせていない状況が改善されていない中での出先機関の総合事務所化を図っても無意味であると考えますが、いかがでしょうか。 ７点目は、特に、県民起点と言われておりますが、そうであるならば、県民のニーズを的確にとらえ、それを情報公開などにより、高い透明性の確保とパブリックコメントなどによって、県民の意見をより多く的確に把握する必要があると考えます。 県民起点と言いながら、出先機関の統合、縮小では、県民の声が県の行政に反映されないのではないかと考えますが、行政創造運動における組織機構改革については、拙速を避け、慎重に検討すべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、食料、農業、農村問題についてお伺いいたします。 今年は、2000年というミレニアムの年であります。20世紀最後の年でもあります。21世紀のかけ橋となる大事な年でもあります。激動の20世紀も３カ月余りで終わろうとしているわけですが、振り返れば、20世紀は工業化の世紀、成長した世紀、人類にとっては長い歴史の中でも最も大きく進歩、発展した100年だと思います。今から100年前は、馬車とガス灯の時代です。それがわずか100年でテレビ、電話、自動車ができ、今やインターネットの時代です。人類の長い歴史の中でも、こんなに文明が大きく進歩した世紀はないと思います。 しかし、一方で、次の世紀に持ち越さざるを得ない課題もたくさんあります。それは、工業化によって生じたいろいろな問題が乗り越えられないまま世紀末を迎えるということです。今世紀の著しい成長の結果、その後遺症として、地球規模での環境問題などが生じています。特に、この中で深刻なのは、地球の温暖化の問題です。 また、今後さらに深刻になるのは、人口の爆発的増加に伴ういろいろな問題であります。今から100年前、20世紀が始まるころには16億人であった人口が、今60億人を超えております。わずか100年で45億人ふえるという極めて異常な人口増加が続いています。 今後、人口の増加に伴って問題になることとして、まず食糧問題があります。食糧をつくるに一番大切な水も、既に地下水を使い過ぎ、地下から塩分が上昇し、土地が使えない状態になっているところがふえています。特に、20世紀の文明、科学の進歩によって、化学肥料を使って、農産物の大増産のために水を一挙に使った地域においてこうした現象が起きているということは重大な警告であります。 このままいくと、50年後には90億人、100億人に達すると予想されています。これだけの地球上の人口を養うだけの土地があるのか、水は大丈夫か、１次産業である農業、農村、食糧はどうなるのか、大変心配される状況にあります。 １点目、農水省は、９月11日、平成12年産米の９月１日現在の作柄概況を発表されました。全国平均の作況指数は103、作柄はやや良となっています。本県の作況指数も102であり、作柄はやや良とのことであります。 本年も豊作であり、本来であれば農家にとっては大変喜ばしいことでありますが、８月８日の12年産米第１回入札では、全銘柄平均で60キロ当たり1,301円、昨年より7.5％の下落となっておるところであります。また、12年産米の
政府買い入れがゼロとの報道もなされているところですが、こうした米価下落の背景と、今年産米の価格、販売動向についてどのように見通しておられるのか、お伺いします。 ２点目、今年も、米の需給均衡化を図るため、生産調整、減反政策が高い水準で実施される中、国では全国的な豊作の対応策として、21県にも及ぶ収穫前の青刈りなどの対策が発表されました。このことへの対応はどのようになっているのか、また、12年産米のオーバー分についてはどのように処理されるのか、あわせてお伺いいたします。 ３点目、価格の下落は、農家の所得の減少につながり、経営不安を招くことは言うまでもありません。12年産米の価格の大幅な低下を回避するための国、全中の対策をどのように聞いておられるか、また県としてこのことについての対応をどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 ４点目、国では、米の需給均衡化を図るため、最も基本的な対策として生産調整を引き続き行うということは言うまでもなく、今後の生産調整は、産地ごとの生産販売戦略、販売可能数量と連動した計画的生産の推進が強く求められると思いますが、これに見合った計画や販売戦略について、知事はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ５点目、つくる自由、売る自由をうたった食糧法の実施に当たって、これまで実施されてきた生産調整、減反政策との整合性が必要となり、新たな米政策大綱の中で、稲作経営安定対策の導入により、豊作時の価格補てんの制度がつくられました。今年産米の稲作経営安定対策における補てん金の交付見通しについて、お伺いいたします。 ６点目、平成12年度から新しい水田を中心とした土地利用型農業活性化対策がスタートしました。この対策は、米を作付けるか作付けないかの点ばかり強調されてきました。これまでのいわゆる減反政策を抜本的に見直し、作付に限界のある米は販売可能なものだけを計画的に生産するとともに、自給率が低く、経営としても定着が不十分な麦、大豆、飼料作物などを中心に、水田での本作を強力に進めようとするものであります。 このことによって、米に過度に依存しない多角的で将来性のある水田農業経営の確立を目標とするものです。また同時に、麦、大豆については、農家の品質向上の努力が農家所得に反映されるように、価格、流通政策の仕組みの改善を行うこととされております。 そこで、水田における大豆などの本格生産の本年度の取り組み状況と販売戦略について、県の考え方をお伺いいたします。 ７点目、中
山間地域等への直接支払制度についてであります。 この制度は、食糧の安全保障や農業の持つ
多面的機能を維持、増進させる観点から、前ラウンドでいわゆる緑の政策として位置づけられ、我が国でも制度として導入されました。導入から実施までの時間的制約があり、担当者及び関係者の御苦労は大変なものがあったと推察します。 本県における中
山間地域等直接支払制度の取り組み状況と、特に傾斜度100分の１以上20分の１未満の傾斜農地の取り組み状況についてお伺いいたします。 あわせて、今年度取り組みができなかった地域においても、来年度新たにこの制度の対象とすることができるかどうかについてもお伺いいたします。 ８点目、12年度の新潟米の懇談会が昨日新潟市で開かれ、主催者側である田辺県農協中央会会長は、「昨年の品質低下を反省し、努力した。今年は満足いただける品質で出荷できると確信している。年間安定した取引を」とお願いされました。 また、新潟米の生産状況、出荷状況と、９月10日現在のコシヒカリの検査成績では、昨年の品質低下を大幅に回復し、１等米が90.8％など、良品質のコシヒカリが提供できると食糧事務所の報告がありました。一方、米穀卸側の意見の中に、コシヒカリ中心の新潟米では業務用に弱く、使いづらいとの指摘もありました。 本県が将来とも良質米生産供給基地として発展するため、コシヒカリに匹敵する新しいわせ「品種こしいぶき」を生み出したと聞いておりますが、今年の生育状況はどうだったのか、お伺いいたします。 ９点目、にいがた緑の百年物語についてであります。 この計画、この発想はすばらしいと思います。 そこで、ただ木を植えればよいという考えではなく、地形や地域に合った植樹など、地域の特性を生かした運動の展開が必要と考えるところであります。例えば、桜などの花木をどの地域にどのように配置するか、観光農園づくりに果樹などの特性をどのように生かすか、具体的取り組みについてお伺いいたします。 10点目、ＷＴＯ交渉についてお伺いいたします。 周知のとおり、平成11年４月１日をもって米の関税化が我が国でも行われました。唐突過ぎるといった批判や、もっと論議を尽くすべきとの批判の声が少なくなかったわけであります。関税化に踏み切ったからといって、高い関税化が未来永劫に保障されるわけではありません。ＷＴＯ交渉における現時点での日本の主張と今後の見通しについてお伺いいたします。 この項の最後に、次期農林水産ビジョンについてお伺いいたします。 ８月31日付でにいがた農林水産ビジョン（仮称）第１次案が提示されました。第１章ビジョンの背景から第６章ビジョンの実現のためにまで、90ページに及ぶすばらしい構想であります。しかし、地域の特色を踏まえた農政事務所単位あるいは農業改良普及センターごとの地域別ビジョンが示されておりません。米の関税化などの国際化の進展や、国内農産物にあっても
産地間競争の激化の中では、農業者にとってより身近な地域別具体的ビジョンの策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、新潟中央銀行の今後の見通しについてお伺いいたします。 新潟中央銀行は、昨年10月１日の取締役員会で破綻申請を決定し、金融再生委員会は10月２日破綻処理を決定しました。今年の新潟中央銀行の株主総会でも、今後の見通しが示されなかったという報道がありました。現時点における新潟中央銀行の営業譲渡の受け皿銀行の状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。 ２点目は、新潟中央銀行の行員の再就職について、どのような状況になっているのか、お伺いします。 ３点目は、営業譲渡や行員の再就職問題の一日も早い解決に向けて、県はどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 次に、福祉問題についてお伺いいたします。 最初に、バリアフリーまちづくり事業についてお伺いいたします。 新聞報道によれば、健常者と障害者が一緒に歩道を歩き、バリアフリーのまちづくり事業に役立てる歩道実態調査が、９月３日、長岡市、新発田市、松代町をモデル地区に選んで実施されたとのことであります。知事は、長岡会場に参加をされ、車いすに乗って歩道、点字ブロックなどの状況を体験されたということでありますが、そのときの感想と、また、その体験を今後どのように生かしていかれるのか、お伺いいたします。 ２点目は、障害者の雇用状況についてお伺いいたします。 障害者の雇用状況については、法定雇用率を達成していない企業もあり、まだ十分な状況とは言えないと思います。中でも知的障害者については、平成10年７月１日から法定雇用率の算定基礎に新たに加えられたものの、厳しい雇用状況の中で、その雇用が進んでいないのが実態であると思いますが、県内の知的障害者の雇用状況と、あわせて知的障害者の雇用促進に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。 また、知的障害者でも、パートなど短時間で働いている人もいますが、国の障害者雇用制度では、パートなど短時間労働に対する支援措置はどのようになっておるのか、お伺いいたします。 ３点目は、不幸にして知的障害者を初め、身体障害者、精神障害者を持った親の気持ちとして、自分が亡くなった後の障害を持った子供たちの生活に対する不安の声を聞きます。これらの方々への対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、土木行政についてお伺いいたします。 国を初めとして、公共事業の見直し論議が盛んでありますが、一口に公共事業と言っても、何兆円もかかる国家的大型プロジェクト事業から小規模の生活密着型事業まで、幅広い事業が含まれています。小規模の生活密着型事業は、経済性、効率性の問題から後回しにされるおそれがあるように思われますが、住民の生活に密着した事業であり、むしろ大型プロジェクト事業よりも優先されるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、地元の問題で恐縮でございますが、矢代川改修についてお伺いいたします。 平成７年７月11日夜半、新潟県と長野県の県境に大雨が降り、関川、姫川流域に甚大な被害をもたらした7.11水害の復旧が終了し、見違えるように関川はよみがえりました。これまでの県当局並びに関係者の御努力に対し、心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。 矢代川は、上越地域はもとより、県下でも指折りの急流河川であります。一たん雨が降ると一気に水を押し流す、いわゆる鉄砲水の恐怖は、これまでも沿川の人々を深く悩まし続けてきました。記録によれば、新井別院裏の堤防決壊による死者や家屋の流出を初め、全流域にわたり大小さまざまな水害が頻繁に発生し、多くの痛ましい惨事を繰り返してきております。先人の歴史は、矢代川の水害との苦難の闘いであったと言っても過言ではありません。 ほぼ全流域にわたり、石積みによる護岸工事が進められるとともに、現在でも急流河川での重要工法の一つである霞堤が随所に設けられ、近年上流には幾つかの砂防堰堤がつくられてきました。しかし、年月の経過とともにその機能低下は著しく、霞堤は幾つか姿を消し、河川の随所に土砂の堆積が進行し、全体の流下能力は大きく低下しているのが現状であります。 このような中で、7.11水害を目の当たりにし、これが関川ではなく、矢代川上流域での降雨に当てはめたとき、市街地中心部を大洪水が直撃したかと思うと、背筋が寒くなる思いであります。一日も早い全面改修の必要性を痛感するところであります。 また、洪水対策とあわせて、安定流量と水質の確保も重要な課題であります。昭和30年代までは、アユ、カジカ、ハヤなどがたくさん生息し、夏ともなれば、橋の上からその魚の泳いでいる姿が見え、年間を通してきれいで豊かな流れが確保されていました。 経済や社会の高度化は、産業や生活面での水の大量消費につながり、おのずと取水量も増加の一途をたどり、現在は維持流量の確保さえ困難であります。辛うじて伏流水により下流域の生活が保たれている惨状であります。水は、みんなの共有財産であり、水源の確保と限られた資源の節度ある有効な活用も21世紀の課題であると考えます。 矢代川の風情と豊かな流れは、地域のシンボルであり、洪水のない安全、安心、安定した流下能力確保のため、一日も早い矢代川の全面改修が必要であると思いますので、知事の御所見をお伺いし、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事平山征夫君登壇〕
◎知事（平山征夫君） 近藤貞夫議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、21世紀の国、県、市町村の役割についてでありますが、本年４月に施行された新しい地方自治法において、国は「国際社会における国家としての存立にかかわる事務等」に専念し、地域における行政については、基礎的自治体である市町村が「住民に身近な総合行政」を担い、広域的自治体である県は「広域性及び高度専門性を有する行政並びに市町村に関する連絡調整」を担うという基本的な役割分担が規定されたところでございます。 この枠組みのもと、今後、国、県及び市町村は、地方分権の推進に向け、対等の行政主体として、それぞれ国家運営並びに地域経営を担っていくということが基本であるというふうに考えております。特に、県と市町村との関係は、中長期的に見ますと、県は市町村の行財政基盤の充実強化を支援しながら、住民に身近な行政はできるだけ市町村に移していき、県の役割は、広域性、高度専門性を有する行政などに純化させていくという必要があるというふうに考えております。 次に、市町村の権限を高めるべきとのことについてでありますが、個性豊かで活力に満ちた分権型社会を実現していくためには、住民に身近な基礎的自治体である市町村が地域住民とともに創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた総合行政を展開していくという必要がありまして、そのためにはその基礎となる市町村の権限を拡大していくことが重要であると考えております。 本年４月に施行されました地方分権一括法においては、機関委任事務が廃止され、県及び市町村の自己決定権が広がったものの、受け皿論から市町村への権限移譲は十分とは言えない状況にあると思われますので、県としましても、市町村の実態に即して、法令により、より一層の権限の移譲を国に要請してまいりたいと考えておりますし、市町村みずからも、合併を初めとした広域行政体制の整備により、さらに行財政能力の強化に努めていただきたいと考えております。 また、本県独自の市町村への権限移譲として、平成９年度から38事務、211項目を実施したところでありますが、地方分権一括法の施行を踏まえ、市町村の意向を十分に踏まえながら、必要な財源措置もあわせ講じつつ、さらなる権限移譲を進めるべく、具体的な検討を行っているところであります。 次に、県職員の意識改革ということでありますが、県行政創造運動は、県行政のスタンスをしっかりと県民の側に置き、県民の視点に立って県の行政制度、運営のあり方を根本から見直すため、その基本理念を県民起点とし、県行政を県民や市町村の意向を重視した行政に転換することを目指しております。 議員御指摘のように、この運動を進めていく上で、職員の意識改革は極めて重要でありますので、管理職を初め職員一人一人にこの基本理念を浸透させるため、さまざまな機会をとらえ、私から直接職員に働きかけてまいりましたほか、説明会を開催したり、職員向けの情報紙を発行するなどの取り組みを進めてきたところであります。また、個別の改革項目に具体的に取り組むことによりまして、職員の意識改革も進めるとともに、県行政創造運動実施計画に基づき、着実に改革に取り組んでまいりたいと思います。 次に、国の権限と財源の移譲についてでありますが、地方分権をより実効性あるものとするためには、地方自治体が自主的かつ自立的に行財政運営を行えますよう、地方税財源の充実確保及びより一層の権限移譲が進められる必要があると考えております。 地方税財源の充実確保につきましては、国と地方の収入と支出の割合が１対２の比率で逆転しているという現状を税財源の移譲によって是正していくということが最も重要な点であると考えており、地方分権一括法の附則に「経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ということが明記されておりますことから、今後は、国の責任において具体的かつ的確な措置が講じられますよう、全国知事会等とも連携し、引き続き強く国に働きかけてまいります。あわせて、拡充された課税自主権の具体化や、地方にとって望ましい税財源のあり方についての調査・研究を進め、適宜国に提案してまいりたいと思います。 また、地方への権限の移譲につきましては、先ほど申し上げましたように、法令による地方へのより一層の権限移譲について国に要請してまいりますとともに、職員が移譲された権限を県民のために適切に行使できるよう、職員の政策立案能力、事務の執行能力を高めることも肝要でありまして、そのためにも、人材育成基本方針のもと、職員の育成に力を注ぐこととしたところでございます。 次に、新井頸南地域における出先機関の配置等についてでありますが、同地域につきましては、これまでも隣接する上越地域に置かれている出先機関で所管をしてまいりましたので、簡素効率的な体制を目指すという観点からも、新たに同地域のみを対象とする総合事務所等は設置せず、引き続き上越地域の出先機関で所管することとし、その中で新井頸南地域を担当する職を置くことなどによりまして、地域の課題に対応してまいりたいというふうに考えております。 なお、地元の強い意向のあります新井砂防事務所につきましては、上越土木事務所との連携を念頭に入れながらも、現在有しております機能、あるいは蓄積されている技術力を十分生かせますよう、県議会の御議論も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと思います。 次に、本庁における調整機能の改善と出先機関の総合事務所化についてでありますが、組織・機構改革実施方針（案）においてもお示ししておりますとおり、地方分権の本格化や21世紀の本県の諸課題に的確に対処するためには、本県の組織について簡素・効率化を図るとともに、総合的、一体的な行政運営や企画立案機能を強化する必要があると考えております。 このため、本庁につきましては、総合政策部を設置するとともに、政策調整会議等を通じて重要政策の調整等を行うこととし、出先機関につきましても、現行の単独縦割り事務所制を見直し、地域課題への総合的な対応、高度専門性の確保、効率的な行政運営の推進等の観点から、類似事務所の一体化等を進めるとともに、地域全体の発展に向けて総力を挙げて貢献できるよう、いわゆる総合事務所制に再編していくべきであるというふうに考えております。 次に、組織・機構改革の進め方についてでありますが、これまで県議会を初め、市町村や関係団体に対しても県の考え方を御説明申し上げ、御意見をお聞きしてきたところであり、改革の必要性や方向性につきましては、おおむね御理解をいただいたものというふうに考えておりますけれども、出先機関が廃止または縮小となる地域からは異論もありますので、今後とも十分時間をかけて調整をしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、組織・機構改革は、21世紀における本県の自立的発展や真の豊かさを享受できる地域社会の実現に向けた基礎づくりのため不可欠なものでありますので、県議会や
関係市町村等の御理解を得ながら、適切な補完措置等の対応も含めて調整を図り、実施に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、食料、農業、農村問題についてお答えいたします。 まず、平成12年産米の価格下落の背景についてでありますが、米の需給見通しでは、本年10月末の
持ち越し在庫が需給計画を大幅に上回ることがここに来て明らかになったということ、加えまして平成12年産米は豊作が見込まれますことから、大幅な需給ギャップが生じているということや、卸会社が先圧感から当用買いに徹していることなどが価格低下を招いているというふうに考えております。 また、今年産米の価格、販売動向の見通しでありますけれども、８月29日に行われました第２回入札では、一般コシヒカリが２万円を割り込みまして、魚沼コシヒカリでも前年同期比で14.6％、4,000円強の減少となっておりまして、大変厳しい結果となっております。今後とも価格の推移を注視していく必要がありますが、依然として在庫圧力がある現在の状況を考えますと、価格の先行きは厳しいものがありまして、ようやくスタートした計画的な生産の枠組み維持への影響が懸念されており、何らかの対応が必要であるというふうに感じている次第であります。 次に、12年産米の豊作による生産オーバー分への対応でありますが、国では、米需給の均衡を回復することが緊急の課題でありまして、収穫前の対応策の一つとして、青刈りが可能かどうか検討を開始したというふうに聞いておりますけれども、具体的な内容等については示されておりません。また、既にコシヒカリも収穫期を迎えております本県では該当しないものというふうに受けとめております。 また、豊作による生産オーバー分につきましては、土地利用型農業活性化対策大綱で主食用以外に処理するということとされておりますが、予想を大幅に上回る在庫の増加と豊作という現状を踏まえ、大綱で示された枠組みに加えまして、緊急的な対応策が必要ということで、生産者団体が国と協議をしているというふうに承知しているところであります。 次に、米の価格の大幅な低下を回避するための対策でありますが、全国の生産者団体は、11年産
自主流通米在庫及び豊作による生産オーバー分の処理対策への自主的な取り組みと、これに対する国の財政支援を求めるとともに、計画を上回る政府米
持ち越し在庫の処理及び国産米の需給に影響を与えない方法でのミニマム・アクセス米の処理について、国の責任において実施するよう要請し、国ではこれを受け、具体策を検討しているというふうに聞いております。 私といたしましては、その検討状況を注視しつつ、
県内生産者団体と連携を図り、国への働きかけなど、適時的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、米の計画的生産の必要性についてでありますが、御指摘のように、今後の米づくりの方向は、産地ごとの価格や販売動向等を見据えた、いわば消費者のニーズを織り込んだ計画的な生産が基本的枠組みとなっておりまして、そのためにも多様な需要に対応した売れる米づくりを計画的に推進することが重要であると考えております。 このため、地域ごとに販売可能数量を見きわめた適切な生産計画に基づき、高品質・良食味米を低コストで生産し、新潟米のブランドを売り込むべく、主食用、加工用、醸造用等、消費者ニーズに即した総合的な有利販売体制をつくり上げていくということが必要であるというふうに考えております。 次に、大豆等の本格的生産でありますが、水田を活用して最大限の所得を確保しようとする意識が生産者に広く醸成され、本作化に向けた意欲的な取り組みが県内各地で見られますことや、組織化、団地化に対する支援の拡充、機械施設の導入助成などを推進したことから、水田での大豆作付面積は約5,500ヘクタールと、昨年に比べまして1.4倍と大幅に拡大をしております。 また、大豆の販売につきましては、従来の全農への委託販売に加えまして、新たに推進協議会を設立し、経済連、各農協と加工業者による相対取引や契約販売を行い、需要拡大を進めますとともに、消費者向けには、県産大豆マークを定め、加工業者と連携して県産大豆使用製品の愛用キャンペーンなどを展開することによりまして、その消費の拡大に努めておるところであります。 次に、中
山間地域等直接支払制度の取り組み状況でありますが、今年度は67市町村で実施されておりまして、協定集落数や対象面積につきましては、現在市町村で集落協定を精査中でありますことから、最終的な数値はまだまとまっておりませんけれども、協定集落数は1,100程度になるものというふうに見込んでおります。 また、緩傾斜農地での取り組み状況でありますけれども、市町村が地域の実情に応じてその基準を独自に定めることとされておりまして、今年度は49市町村で実施されております。 さらに、仮に今年度集落協定の締結に至らなかった集落につきましても、今後の取り組みにより、来年度以降制度の対象となることが可能となっておりますので、県としましては、できるだけ多くの地域で制度が活用されますよう、引き続き市町村に対する啓発、支援等に努めてまいりたいと考えております。 次に、こしいぶきの生育状況等でありますが、今年度は、来年度からの本格的な生産販売に向けまして、生産農家への栽培展示を行うために、23地区で栽培に取り組んでいるところでありまして、本年は田植え後の好天に恵まれ、順調に生育しておりまして、高温下でもよく実り、高品質、良食味の米が生産されるものと期待しておるところであります。 次に、にいがた緑の百年物語の進め方についてでありますが、県民が主体となって行うこの運動は、21世紀の100年をかけて木を植え、緑を守り育て、22世紀の県民に緑の遺産を贈ろうという地球環境への貢献に加えまして、ふるさと新潟の新たな価値づくりとして大変意義の深い取り組みであるというふうに考えております。 この運動の基本プランに掲げます「県民の手づくりによる緑の創造と保全」、「緑とともに生きる心豊かな文化の創造」、「心豊かな子供たちの育成とボランティア精神の醸成」といった基本理念に照らしますと、御指摘のとおり、地域の風土、文化、歴史等の特性を生かした運動の展開を図るということは、ふるさとを思う心や未来を担う子供たちの育成等に大変大きな効果が期待でき、息の長い運動の展開を図る上でも大変重要なことであるというふうに考えております。 県といたしましても、この運動が広く県民の理解を得て、21世紀における真の県民運動となるように推進してまいりたいと考えております。 次に、ＷＴＯ農業交渉についてでありますが、昨年11月に開催されたＷＴＯ閣僚会議において、我が国は、農業の
多面的機能への配慮、食糧安全保障への配慮、輸出国と輸入国の不公平の是正などについて提案を行ったところでありますが、国では、この提案を基本に、国民の幅広い意見を踏まえ、次期交渉に臨む方針というふうに聞いております。 農業交渉に当たりましては、これらの内容が確保され、食糧輸入国と輸出国のいずれにも公平で、かつ真に公正な貿易ルールのもとで、各国が共存できるような国際規律が確立されることが重要であるというふうに考えております。 また、農林水産ビジョンの中の地域別ビジョンの策定についてでありますが、現在、農林水産ビジョンの策定を進めているところでありまして、具体的な推進に当たっては、地域の特性を踏まえたきめ細かな対応が必要でありますことから、ビジョンの下位計画として、地域別ビジョンをおおむね普及センターを区域として策定するということにしておるところであります。 次に、新潟中央銀行の今後の見通しについてお答えしたいと思います。 まず、新潟中央銀行の営業譲渡に向けての状況と今後の見通しについてでありますが、現在、県内３行を初め各受け皿銀行と金融整理管財人及び預金保険機構との間で基本合意に向けて詰めの作業の努力が行われているというふうに聞いております。 今後は、引き受け条件がまとまったところで基本合意書を取り交わし、その後、営業譲渡契約が締結され、具体的な営業譲渡作業が行われるというふうに考えております。 次に、営業譲渡に向けた県の取り組みについてでありますが、これまでも関係金融機関を初め、金融再生委員会や預金保険機構等に対しまして、早期かつ地域経済に配慮した形での営業譲渡が行われますよう要請を行ってまいりましたけれども、今後も作業の進みぐあいを見ながら関係機関に要請を行うなど、円滑な営業譲渡に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。 また、行員の再就職問題への取り組みにつきましては、７月14日に新潟中央銀行雇用問題連絡会議を設置し、行員の再就職支援に関する情報、意見交換を行うとともに、経営者団体や金融・保険団体などに採用の要請を行ったところでありまして、今後も新潟労働局などの関係機関と連携して、求人開拓の強化や新潟中央銀行への求人情報の提供などに努め、一層の再就職支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、福祉問題についてお答えいたします。 まず、私の９月３日の車いすでの体験の感想はどうかということでありますが、長岡市で車いすに乗りまして、駅前から市役所に向かう道路を、盲導犬ユーザーや車いすを利用される方々など、障害者や高齢者の皆さんと一緒に歩道の実態調査ということで参加させていただいたところであります。 障害者の目線で見ますと、歩道に段差があるということ、それが予想以上に影響を与えるということ、そして、路面が見た目平たんのように見えても、車いすだと平たんでないということ、点字のブロックの上に自転車が放置されていること、あるいは歩道には予想以上にさまざまなバリアがありまして、障害者や高齢者の皆さんが日ごろ訴えておられることが身をもってわかったという感じであります。 今後の事業展開に当たりましては、こうした障害者や高齢者の意見を十分配慮して、バリアフリーのまちづくりの事業を一層推進してまいりたいと考えておる次第であります。 次に、知的障害者の雇用についてでありますが、平成11年６月１日現在の労働省の調査における県内の知的障害者の雇用者数は459人でございまして、10年度の460人と比較いたしまして、障害者雇用が義務づけられております企業の範囲が拡大されたということを考えますと、それにもかかわらず横ばいということで、全体の雇用者数の増加に結びついておらないということにつきましては、厳しい雇用情勢の影響を受けているということではあろうかと思いますけれども、残念な結果というふうに思っております。 県としましては、これまでも職場適応訓練による本人の特性に応じた職場の確保や、事業主への障害者雇用助成金の周知等に努めてきたところでありますが、今後も新潟労働局や関係団体と連携をとりながら、一層の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。 また、短時間労働に対する支援措置につきましては、重度の知的障害者を雇い入れた事業主に対し、その賃金の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金や、作業を容易にする施設、設備の整備促進のための障害者作業施設設置等助成金などの制度がございますので、県としてもこの制度の活用、周知に努めてまいりたいというふうに思います。 次に、不幸にして親御さんが亡くなった後の障害者への生活の支援についてでございますけれども、経済的な支援といたしましては、障害基礎年金の支給、そして保護者の方が死亡した場合などに給付いたします心身障害者扶養共済制度などを行っておるところであります。 また、働く場や生活の場の確保のために、通所授産施設や
グループホーム、福祉ホームなどの整備を促進してきているところであります。さらに、財産管理などの法的な保護・支援につきましては、民法が改正されまして、本年４月施行の新しい成年後見制度により整備、充実されたところでございます。 今後とも、身近な市町村や地域福祉センター、保健所が相談窓口となって、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 最後に、土木行政についてお答えしたいと思います。 生活密着型の公共事業を優先すべきとの御意見でありますけれども、県民の生活を豊かにするための生活道路とか下水道の整備、県民の安全・安心を確保するための交通安全施設や河川施設の整備など生活密着型事業については、従来よりその重要性を認識し、整備に力を入れてまいったところであります。県民ニーズが大きいこうした
生活関連事業につきましては、今後とも引き続き推進をしてまいりたいと考えております。 また、矢代川の早期改修についてお尋ねがございました。昭和57年の関川の河川激甚災害対策特別緊急事業に対応する流量で、下流部の上越市から中流部の新井市の区間において１次改修を実施し、平成４年に概成を見たところであります。その後の平成７年の7.11水害の出水時におきましても、矢代川流域では大きな被害はなかったということからも、相当な流下能力があるというふうに思われますので、今後の再改修につきましては、本川であります関川の直轄河川改修の進捗を見きわめながら進めることとし、当分の間は河床掘削や伐木等を行い、適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 以上であります。 〔
農林水産部長板屋越麟一君登壇〕
◎
農林水産部長（板屋越麟一君） 平成12年産米の稲作経営安定対策の補てん金の交付見通しについてお答えいたします。この制度の価格低落時における補てん機能が評価されたこと、さらに今年度から稲作を主とする認定農業者の補てん割合が引き上げられるとともに、生産調整実施者の出荷する計画外流通米が新たに対象に加えられるなど、制度の拡充が図られたことから、契約数量が平成11年産米に比べ1.2倍増加したところです。 今後の価格の推移を正確に見通すことは困難でありますが、
自主流通米の第２回入札価格で試算すると、補てん金は平成11年産米に比べ1.3倍の約150億円と見込んでおります。 〔
商工労働部長西埜孝樹君登壇〕
◎
商工労働部長（西埜孝樹君） 新潟中央銀行の行員の再就職の状況についてでありますが、新潟中央銀行雇用問題連絡会議において、企業、団体からの求人情報を新潟中央銀行雇用対策室へ一元的に集中することにしたところであります。 雇用対策室では、早急に採用を行いたいとする企業10社、17人分の求人情報を９月５日に行員に公開し、現在希望者を募集しているところであると聞いております。 なお、雇用対策室では、今後も状況を見ながら、逐次求人情報を行員に提供していくこととしております。 以上でございます。
○議長（高橋正君） 近藤貞夫君の質問は終わりました。 ――
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○議長（高橋正君） これにて本日の一般質問は終了いたしました。 ――
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○議長（高橋正君） お諮りいたします。 次会は、９月18日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋正君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、明９月15日から９月17日までの３日間は休日のため、本会議を休会といたします。 ――
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○議長（高橋正君） 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後３時39分散会...